誌名: New Internationalist（ニューインターナショナリスト） No.438 創刊: 有限会社インティリンクス 発売日: 2011年01月10日 価格: 1,000円 この号の購入はこちらへ 最新号の購入はこちらへ

雑誌紹介

世界の貧困や不公正な現状を報告するため、英国の非営利団体であるOxfam、Christian Aid、Cadbury and Rowntree Trustsの支援によって1973年に創刊され、現在世界で8万人に愛読されている月刊誌です。世界の重要なテーマの中から毎月一つを選び特集を組んできました。これまでに、フェアトレード、援助とバングラデシュ、イスラム、エイズ、国連、大企業の影響、食料と農業経営、石油パイプライン、平等の歩み、気候変動、生命に忍び寄る特許など数多くの特集を組み、開発途上国の現場で起こり始めている見逃せない変化から、すでに大きな流れとなっている国際情勢まで幅広いトピックをカバーし、斬新な鋭い切り口で問題を報告・分析してきました。そして毎号NIとセットでお届けしている日本版冊子『New Internationalist Japan』では、読者の皆さんが理解を深め活用しやすいようNIの英語情報を日本語で補完しています。NI＆NI-Japanは、通常のメディアの報道に物足りない方、国際協力や教育、市民活動に関わる方、勉強や仕事などで社会問題や国際情勢の情報源を求めている学生や社会人の方々に役立つ雑誌です。

概要

※英語版「New Internationalist」と、NIから厳選した記事の翻訳・要約を中心に日本の情報も掲載した「NI日本版」をセットでお届けしています。
※ 忙しい時には日本版でさっと目を通し、気になる記事は英語版でじっくり読む。忙しい方のスタイルに合わせた情報収集が可能です。
■■ ニュー・インターナショナリスト 英語版／日本版 2010年12月号 ■■
ゼロカーボン社会は可能なのか
Zero carbon world - Can it be done?
●今号の内容●
石油、天然ガス、石炭。これらの化石燃料をそのまま地中にとどめて使わなければ、新たな二酸化炭素が放出されることはない。しかし、化石燃料にどっぷりと浸かった現代の人間の生活は、それを許さない。現在の私たちの暮らしを考えてみれば、新たな二酸化炭素の発生を防ぎ、再生可能で自然への脅威にもならないような資源で動く社会が、近い将来実現するとはとうてい思えない。しかし世界には、既存技術を応用したり意識や考え方や社会のシステムを変えたりして、二酸化炭素を排出しないゼロカーボン社会の実現を短期間で目指している人々がいる。今月は、ゼロカーボン社会に向けてすでに動き出している人々の活動と考え方を通じて、私たちが必要としているヒントと方向性を探る。
≪New Internationalist英語版 No.438 目次≫
（本文は英語です）
*＜＞の表示がある記事は、日本版に翻訳もしくは要約記事が掲載されています。
4 読者の声
Agenda
6 今月のニュースのタネ
・世界エイズデー（12月1日）：世界のエイズの現状
・西パプア独立の日（12月1日）：インドネシアによる弾圧に苦しむ西パプア
・ボパール化学工場事故記念日（12月2日・3日）：下水の水を飲まされているボパール化学工場毒ガス漏出事故被害者たち＜翻訳＞
・EU−インド貿易サミット（12月10日）：英国企業進出の足がかりとなる取り決めの中身とは
・世界人権デー（12月10日）：ケニアの人権ラジオ＜翻訳＞
・米軍基地閉鎖を目指す沖縄の人々の闘い
・35年前の今月、NIは何を伝えたか……
Analysis
Special feature: Zero carbon world
10 排出ゼロに向けて始動せよ＜翻訳＞
先進工業国において、20年以内に化石燃料からの炭素排出量をゼロにできるのか？ この質問にYESという答えを示すのが、『ゼロカーボン・ブリテン2030 （Zero Carbon Britain 2030）』である。英国の代替技術センター（CAT）が中心となってまとめたこの報告書には、ゼロに向かうための具体的な方法が書かれている。そこには、どんな未来が描かれているのだろうか。
14 ユートピアを探して＜翻訳＞
閉塞感が漂い、重くのしかかるような空気に包まれ、ユートピアという状況から最もかけ離れた時代だからこそユートピアは必要とされている。忙しい都市の生活に疑問を感じた環境活動家のカップルが、ヨーロッパのユートピア的共同体をめぐった旅の報告。
18 二酸化炭素排出を削減する ― 化石燃料不使用社会実現に向けた８つのポイント＜翻訳＞
自分自身の暮らしからコミュニティーのあり方、企業や国が進むべき方向性まで、人と社会が変わっていくためのヒントを示す。
22 バック・トゥー・ザ・フューチャー
故きを温ねて新しきを知る。先進国も30〜40年前は、今よりもずっとエネルギー消費は小さく、希望と夢は大きかった。
Also in Analysis
25 ジャーナリストが伝える戦争報道は真実なのか
多くのジャーナリストが戦争を派手に伝えるのはなぜか？ その一方で、政府のうそや情報操作に挑んでそれをきちんと伝えないのはなぜなのか？ ドキュメンタリーThe War You Don’t Seeを制作した著名なドキュメンタリー映画監督でジャーナリストでもあるJohn Pilgerへのインタビュー。
28 世界の国のプロフィール：ケニア
Argument
30 先進国は難民と移民を制限なく受け入れるべきか
世界には、さまざまな不当な理由から迫害されてそれから逃れるため、または困窮してなすすべもない状況から抜け出して生き延びるため、母国を後にして異国を目指す人々がいる。先進国は、このような人々すべてに国境を開放すべきなのか？ それとも、移民の流入は規制を設けて管理すべきなのか？
33 パズルページ
クロスワード、数独、ワードサーチ。
Applause
34 フェアトレードよりもフェア
生産者にとってより適切な価格を定めることはフェアトレードのポイントのひとつである。しかしインドのJust Changeは、価格ではなく市場の仕組みを変えることで、一歩進んだ生産者と消費者の関係を模索している。
Alternative
35 職場で野菜作り
職場の緑は意欲を引き出し充足感を向上させることができる、とアナ・ウェストンは述べる。＜翻訳＞
35 食べ物について考える
毎日食べる食べ物はどこから来ているのだろうか。そのことを強く考えさせられる新しいキャンペーンについて。＜翻訳＞
36 風刺漫画コーナー
ビッグ・バッド・ワールド、オンリー・プラネットに加え、ビデオジャーナリストとマンガ家の国際ネットワークVJ Movementからの作品を掲載。
37 Anna Chenのエッセー
英国で、女優、脚本家、詩人、歌手、武術家などとして幅広く活躍するAnna Chenが、さまざまな話題をつづる。今回は、見境のない食欲とその罰について。
38 インタビュー：ジェシー・ジャクソン
米国の公民権運動活動家でキリスト教バプテスト派牧師であるジェシー・ジャクソン。昔の人種差別の状況から彼の生まれ育った環境、女性の権利やオバマ大統領の評価まで幅広く語った。
≪ニュー・インターナショナリスト日本版126号 目次≫
（本文は日本語です）
1 排出ゼロに向けて始動せよ（NI p10-13の翻訳）
先進工業国において、20年以内に化石燃料からの炭素排出量をゼロにできるのか？ この質問にYESという答えを示すのが、『ゼロカーボン・ブリテン2030 （Zero Carbon Britain 2030）』である。英国の代替技術センター（CAT）が中心となってまとめたこの報告書には、ゼロに向かうための具体的な方法が書かれている。そこには、どんな未来が描かれているのだろうか。
5 ユートピアを探して（NI p14-17の翻訳）
閉塞感が漂い、重くのしかかるような空気に包まれ、ユートピアという状況から最もかけ離れた時代だからこそユートピアは必要とされている。忙しい都市の生活に疑問を感じた環境活動家のカップルが、ヨーロッパのユートピア的共同体をめぐった旅の報告。
9 二酸化炭素排出を削減する ― 化石燃料不使用社会実現に向けた８つのポイント（NI p18-21の翻訳）
自分自身の暮らしからコミュニティーのあり方、企業や国が進むべき方向性まで、人と社会が変わっていくためのヒントを示す。
13 日本での動き
●適正な技術での問題解決
技術立国日本では、地球温暖化を得意の技術で解決すればいいと考える人も少なくない。しかし注意が必要なのは、有効で副作用のない適切な技術を、振り回されることなく利用することだ。長年インドネシアで、現地コミュニティーと人々の状況に合った適切な技術を導入・利用してもらうことを模索してきたNGOの理念から考える。
＜取材団体： NPO法人 APEX＞
13 アクション！ ─ 何かする・もっと知る
・日本の団体と参考ウェブサイト、本、資料などの情報。
14 世界のニュース
・ボパール化学工場事故記念日（NI p8からの翻訳）
下水の水を飲まされているボパール化学工場毒ガス漏出事故被害者たち
・世界人権デー（NI p9からの翻訳）
ケニアの人権ラジオ
・職場で野菜作り（NI p35からの要約）
職場の緑は意欲を引き出し充足感を向上させることができる、とアナ・ウェストンは述べる。
・食べ物について考える（NI p35からの要約）
毎日食べる食べ物はどこから来ているのだろうか。そのことを強く考えさせられる新しいキャンペーンについて。
16 編集後記、次号のお知らせ、ほか