誌名: 週刊住宅 2009-09-14日号 創刊: 週刊住宅新聞社 発売日: 2009年09月14日 価格: 350円 この号の購入はこちらへ 最新号の購入はこちらへ

雑誌紹介

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概要

◆今週の１面◆
東京都・民主党　撤廃等検討の動きも　更新料無効判決の影響
　７月23日の京都地裁に続き、８月27日の大阪高裁で更新料契約は無効とする判決が出され、賃貸住宅業界に動揺が広がっている。この２件については個別事例で契約内容も特殊ということもあり、これをもって更新料そのものの存在が完全に否定された訳ではない。しかし、消費者保護の傾向が強くなっていることから、今後は更新料を取るならしっかり事前に説明する、もしくは取らないか別の合理的な形で取ることが求められる。東京都も最高裁の判決を見守るほか、都議会民主党も６月に発表した「東京政策２００９」で礼金・更新料ゼロを掲げており、京都だけの特殊事例と捉えず、首都圏の業者も早めの対策が急務になってきた。
◆今週の紙面◆
京都敷金弁護団　「更新料110番」に100件　集団返還訴訟を検討〈４面〉
横浜地裁「敷引特約」訴訟　貸主の主張認める〈６面〉
住友不・新日鉄都市　江戸川区最大、567戸を開発〈11面〉
大和ハウス、ストック事業ブランド化〈12面〉