誌名: 週刊住宅 2010-07-26日号 創刊: 週刊住宅新聞社 発売日: 2010年07月26日 価格: 350円 この号の購入はこちらへ 最新号の購入はこちらへ

雑誌紹介

週刊住宅新聞社は創業50周年を迎えます。住宅・不動産の専門情報紙として1960年に創刊以来、一貫して住宅・不動産の需給動向にスポットをあて、常に半歩先行くホットな情報をお届けしております。また定期購読者の皆様対象に、不動産取引や不動産業経営の現場で生じる実務上の悩みに無料で電話相談に応じる「不動産フリーアドバイザリングサービス」を行っております。

概要

◆今週の１面◆
公共資産を民間開放 売却せず「街づくり」に活用
国有財産の管理や公共インフラの整備が大きく変化する。財務省は、これまで売却処分を前提にしていた遊休国有財産を、定期借地などの手法で有効活用する方針を打ち出した。保育所や福祉施設など不足している施設整備に優先的に役立てるほか、都市中心部などでは民間事業者による開発を誘導し地域の活性化・都市再生に役立てる考えだ。また、国交省は社会資本整備にＰＰＰ、ＰＦＩの手法を導入し、開発利益によるインフラの維持・整備の仕組みを本格的に導入する。
◆今週の紙面◆
「都市再生」の容積を緩和 エリア外の緑地保全など評価 国交省〈２面〉
地デジ完全移行まで１年 賃貸の対応遅れる 首都圏集合住宅で顕著〈３面〉
投資用ワンルームマンション１万戸供給が目前 ＴＦＤコーポレーション〈４面〉
【不動産流通特集】市場に回復感広がる 個人需要堅調に推移、建売用地の取引活発〈６〜１３面〉
アパート受注、第１四半期軒並み増加 大手各社で明暗〈１４面〉
住友林業とＮＥＣが新サービス 中小工務店向けに設計・積算システム供給〈１５面〉
野村不動産、大阪・千里中央に関西初の「エコビジョン」マンション〈１７面〉