誌名: 自由民主 第2375号 創刊: 自由民主党 発売日: 2009年06月23日 価格: 105円 この号の購入はこちらへ 最新号の購入はこちらへ

雑誌紹介

総裁・党役員のインタビューや自民党の主な動きを中心に構成。今、政治で何が問題になっているのか、これを読めば「日本の明日」が見えてきます。マスコミからは伝わってこない“真の自民党”がわかります。自民党の政策論議の“真剣さ”は、一般報道からは知ることはできません。「自由民主」は白熱した議論が行われている政務調査会の会議や国会論戦などのポイントを分かりやすく伝えます。「国会議員の人柄や普段どんな活動をしているのか、見えにくい」という声がよく聞かれます。所属議員と著名人との対談など、その“素顔”や“本音”がわかる企画のほか、政治を理解する上で役立つ読みものも満載です。国会議員ばかりが自民党ではありません。都道府県支部連合会や地域支部の活動も積極的に紹介しています。あなたの地域の自民党を知ってください。

概要

機関紙「自由民主」２３７５号（平成２１年６月３０日号）発行のおしらせ
年金財政を安定させるための年金法改正案がようやく成立しました。本号の１面では、この意義についてお伝えするとともに、民主党の政権担当能力を検証するシリーズ、「知っておきたい民主党の政策」でも年金制度を取り上げました。同党が唱えている「一元化」について、公平性や財源などから迫ります。
１２面の「経済危機対策でこうなる」のコーナーでは、年金同様、将来に向けた課題と言える少子化対策にクローズアップ。政府の施策のポイントから今後の課題、民主党案の問題点まで、党少子化問題調査会長の斉藤斗志二衆院議員が、わかりやすく解説しています。
＜１面＞
年金法改正案が成立 政府・与党一体で大きな成果 年金財政の安定化へ
静岡県知事選スタート 坂本ゆきこ候補力強く第一声
知っておきたい民主党の政策＜２＞ 年金制度改革（下） コストとリスク大きい民主の改革案
＜２面＞
党首討論 郵政問題批判に反論 民間への人事介入にも警鐘
海賊対処法が成立 あらゆる船舶の護衛可能に 贈与税軽減の税制改正法成立
臓器移植法改正案が可決 衆院本会議 １５歳未満の提供へ道開く
＜３面＞
国連の北朝鮮制裁決議受け 船舶検査法制定へ 国防関連合同会議で議論スタート
輸出の全面禁止など わが国独自の追加制裁案 北朝鮮ミサイル・核開発に関する合同部会
＜５面＞
マイ・ビジョン：小島敏文（広島県第６選挙区支部長）
＜６−７面＞
名古屋から上海へ 上海から麗水へ アジアがリードする新しい万博
＜８面＞
村上誠一郎地域再生調査会長の「地域活性化基礎講座」（２） 中心市街地活性化で賑わいを再現 お年寄りにも住みやすい街へ
＜９面＞
私の体験的 地方議員論（小川友一衆院議員）
メディア見聞読 政治バラエティー番組に見る「落とし穴」と出演議員たち
知っておきたいＤＡＴＡあれこれ 失業率
＜１０面＞
省庁横断的チームを 拉致対策特命委員会 包括的な北朝鮮制裁の推進目指し設置要請へ
活性化交付金継続へ 地域活性化特命委員会 地方財政支援で認識一致
スポーツ基本法案を了承 スポーツ立国調・文科部会合同会議 国家戦略としての施策を
プロレス事故死受け３大団体と意見交換 文科部会・文教制度調合同会議
＜１１面＞
都道府県通信
千葉：全小選挙区勝利目指す 実川会長が県連大会で表明
群馬：山谷女性局長、浜田防衛大臣が講演 「前橋りぶるの会」中央研修会
岐阜：総選挙完全勝利へ総力 定期大会にかわる総務会で確認
＜１２面＞
経済危機対策でこうなる 少子化対策 斉藤斗志二少子化問題調査会長に聞く
質・量ともに大幅に拡充 民主「子ども手当」実現性なし 子育て応援特別手当を拡充 切れ目のない「家族創増計画」