誌名: 判例タイムズ 1252号 創刊: 判例タイムズ社 発売日: 2007年12月15日 価格: 2,000円 この号の購入はこちらへ 最新号の購入はこちらへ

雑誌紹介

「判例タイムズ」は、1948年の創刊以来、我が国を代表する判例紹介誌として、幅広い分野の法律実務家から高い評価を受けています。全国の判例情報から実用性の高いものを迅速的確に紹介しつつ、実務家・研究者と連携して時事問題を取り扱った論文・鼎談等をタイムリーに掲載しており、実務家・研究者に限らず、広く法務に携わるすべての人々必見の書です。

概要

記事紹介
■量刑に関する諸問題〔大阪刑事実務研究会〕
被告人が自己の犯罪により自ら多大の不利益を被ったことと量刑／畑山 靖
（コメント）畑山靖「被告人が自己の犯罪により自ら多大の不利益を被ったことと量刑」について／堀江慎司
■実践 刑事弁護：裁判員にわかりやすい弁護のために3
アメリカ弁護人の経験に基づく裁判員選任手続での提案／福来 寛
◆遺留分減殺請求訴訟を巡る諸問題（下）／山下 寛・土井文美・衣斐瑞穂・脇村真治
■山形地裁民事実務研究3
私的年金制度への加入又は年金の受給方法の選択に先立って制度設営者が制度の破たんの可能性について説明する義務の有無が問題となった事例
東京高判平18.10.25判時1962号72頁／光岡弘志
◆私人の名誉は公人の名誉より軽いか３
名誉・プライバシー侵害訴訟再考の視点／京野哲也
◆法科大学院と新司法試験／大島眞一
■世界の司法111 その実像を見つめて
CREDIT/Bail Support Program
オーストラリア・ビクトリア州の保釈支援制度／川尻恵理子
■世界の司法112 その実像を見つめて
ニューサウスウェールズ州最高裁判所及びオーストラリア連邦裁判所における専門家証人制度の改革／増尾 崇
判例紹介（全27件）
◆特 報
［憲 法］
１（最高裁第三小法廷平19.9.18判決）広島市暴走族追放条例（平成14年広島市条例第39号）16条1項1号，17条，19条の規定を限定解釈により憲法21条1項，31条に違反しないとした事例
［民 法］
２（1最高裁第二小法廷平19.7.13判決）（2最高裁第二小法廷平19.7.13判決）（3最高裁第三小法廷平19.7.17判決）
1 貸金業者が利息制限法1条1項所定の制限を超える利息を受領したことにつき貸金業の規制等に関する法律43条1項の適用が認められない場合と民法704条の「悪意の受益者」
2 各回の返済金額について一定額の元利金の記載と共に別紙償還表記載のとおりとの記載のある借用証書の写しが借主に交付された場合において，当該償還表の交付がなければ貸金業の規制等に関する法律17条1項に規定する書面の交付があったとはいえないとされた事例（1事件）
3 利息制限法1条1項所定の制限を超える利息を受領した貸金業者が，判例の正しい理解に反して貸金業の規制等に関する法律18条1項に規定する書面の交付がなくても同法43条1項の適用があるとの認識を有していたとしても，民法704条の「悪意の受益者」であるとする推定を覆す特段の事情があるとはいえないとされた事例（2事件）
３（最高裁第二小法廷平19.7.6判決）
建物の設計者，施工者又は工事監理者が，建築された建物の瑕疵により生命，身体又は財産を侵害された者に対し不法行為責任を負う場合
［商 法］
４（最高裁第二小法廷平19.8.7決定）
1 株主平等の原則の趣旨は株主に対して新株予約権の無償割当てをする場合に及ぶか 2 株主に対する差別的取扱いが株主平等の原則の趣旨に反しない場合
3 特定の株主による経営支配権の取得に伴い，株式会社の企業価値がき損され，株主の共同の利益が害されることになるか否かについての審理判断の方法
4 株式会社が特定の株主による株式の公開買付けに対抗して当該株主の持株比率を低下させるためにする新株予約権の無償割当てが，株主平等の原則の趣旨に反せず，会社法247条1号所定の「法令又は定款に違反する場合」に該当しないとされた事例
5 株式会社が特定の株主による株式の公開買付けに対抗して当該株主の持株比率を低下させるためにする新株予約権の無償割当てが，会社法247条2号所定の「著しく不公正な方法により行われる場合」に該当しないとされた事例
［知的財産］
５マグライト立体商標事件（知財高裁平19.6.27判決）
「懐中電灯」を指定商品とする立体商標の出願につき，当該商標が商標法3条1項3号に該当し，同条2項に該当しないとして商標登録出願を拒絶すべきものとした審決が，商標法3条2項該当性の判断を誤ったものとして取り消された事例
［特別刑法］
６（最高裁第二小法廷平19.7.25決定）
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律33条1項の申立てがあった場合に，医療の必要があり，対象行為を行った際の精神障害の改善に伴って同様の行為を行うことなく社会に復帰できるようにすることが必要な対象者について，措置入院等の医療で足りるとして同法による医療を行わない旨の決定をすることの可否
◆最高裁判例
［個別的労働関係］
１（最高裁第一小法廷平19.1.18判決）
1 商品取引所の会員に対して取引を委託した者が当該会員に対して有する債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償債権は，商品取引所法（平成16年法律第43号による改正前のもの）97条の3第1項所定の「委託により生じた債権」に含まれるか
2 商品取引所法（平成16年法律第43号による改正前のもの）97条の2第3項所定の指定弁済機関と同項所定の弁済契約を締結している商品取引員が取引を委託した者に対して負担する債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償債務は，同法97条の11第3項所定の「受託に係る債務」に含まれるか
［諸 法］
２（最高裁第一小法廷平19.7.19判決）
1 商品取引所の会員に対して取引を委託した者が当該会員に対して有する債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償債権は，商品取引所法（平成16年法律第43号による改正前のもの）97条の3第1項所定の「委託により生じた債権」に含まれるか
2 商品取引所法（平成16年法律第43号による改正前のもの）97条の2第3項所定の指定弁済機関と同項所定の弁済契約を締結している商品取引員が取引を委託した者に対して負担する債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償債務は，同法97条の11第3項所定の「受託に係る債務」に含まれるか
［民事訴訟法］
３（最高裁第二小法廷平19.8.23決定）
介護サービス事業者が介護給付費等の請求のために審査支払機関に伝送する情報を利用者の個人情報を除いて一覧表にまとめた文書が，民訴法220条4号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たらないとされた事例
［刑 法］
４（最高裁第三小法廷平19.7.17決定）
預金通帳等を第三者に譲渡する意図を秘して銀行の行員に自己名義の預金口座の開設等を申し込み預金通帳等の交付を受ける行為は，刑法246条1項の詐欺罪に当たるか
５（最高裁第一小法廷平19.7.2決定）
1 現金自動預払機利用客のカードの暗証番号等を盗撮する目的でした営業中の銀行支店出張所への立入りと建造物侵入罪の成否
2 現金自動預払機利用客のカードの暗証番号等を盗撮するためのビデオカメラを設置した現金自動預払機の隣にある現金自動預払機を，一般の利用客を装い相当時間にわたって占拠し続けた行為が，偽計業務妨害罪に当たるとされた事例
［特別刑法］
４（最高裁第三小法廷平19.7.17決定）
預金通帳等を第三者に譲渡する意図を秘して銀行の行員に自己名義の預金口座の開設等を申し込み預金通帳等の交付を受ける行為は，刑法246条1項の詐欺罪に当たるか
６（最高裁第二小法廷平19.8.8決定）
不正アクセス行為の禁止等に関する法律8条1号の罪と私電磁的記録不正作出罪との罪数関係
［刑事訴訟法］
７（最高裁第三小法廷平19.7.10判決）
1 最高裁判所から高等裁判所判事の職務を代行させる旨の人事措置が発令されていない判事補が構成に加わった高等裁判所により宣告された原判決が，刑訴法411条1号により破棄された事例
2 上告裁判所が原判決を破棄するに当たり，口頭弁論を経ることを要しないとされた事例
◆行政裁判例
［行政法一般］
１（東京地裁平19.5.31判決）
出生届出が不受理の場合において，例外的に職権で，当該子の住民票を作成する義務があるとして，当該子の住民票の記載をしない処分を取り消し，住民票を作成するよう命じた事例
［行政争訟法］
２（大阪地裁平19.3.14判決）
1 初乗運賃を480円などとする一般旅客自動車運送事業に係る旅客の運賃及び料金の変更認可申請が道路運送法9条の3第2項3号にいう「他の一般旅客自動車運送事業者との間に不当な競争を引き起こすこととなるおそれがないものであること」の基準に適合しないとして同申請を却下した地方運輸局長の処分にその裁量権を逸脱し又はこれを濫用した違法があるとされた事例
2 行政事件訴訟法37条の3第6項前段に基づき義務付けの訴えに併合して提起された処分の取消しの訴えについてのみ終局判決がされた事例
◆労働裁判例
［個別的労働関係］
１（大阪地裁堺支部平18.5.31判決）
会社の解散を理由に解雇された子会社の従業員につき，法人格否認の法理を適用して，親会社の指示に基づいて解散会社と同一の事業を営む別会社に労働契約上の責任を認めた事例
◆民・商事裁判例
［民 法］
１（東京高裁平19.1.30判決）
約定に基づく増担保請求権は形成権でないとして抵当権設定仮登記仮処分に基づく本登記請求を認めなかった事例
２（大阪地裁平19.5.25判決）
届出印鑑による銀行預金の払戻しについて銀行担当者に過失がなかったとして銀行の債権の準占有者に対する弁済の主張が認められた事例
３ 新生児取り違え事件控訴審判決（東京高裁平18.10.12判決）
私立大学の入学試験の合格者が，学納金を納付後に入学を辞退し，学納金の返還を求めた事案について，入学金の返還は認められないが，授業料等の返還は認められた事例
４（東京地裁平17.7.8判決）
一審の途中から控訴の場合を含めて訴訟事件を受任した弁護士の成功報酬につき，算定方法につき特段の合意があったとする弁護士の主張と成功報酬は請求しないとの合意があったとする依頼者の主張をいずれも退けた上，相当報酬額を算定した事例
５（福岡高裁平19.4.27判決）
クリーニング業者が，その業務内容に関する週刊誌の記事によって，名誉を毀損されたとして，発行者，情報提供をした元従業員に対する損害賠償請求などが認められなかった事例
６（東京地裁平19.3.26判決）
弁護士が調査会社に依頼して原告の人物調査を行わせた行為及びその結果作成された原告に関する情報・評判等が記載された調査報告書を第三者に開示した行為について，前者は不法行為責任が認められなかったが，後者についてはプライバシー侵害による不法行為責任が認められた事例
７（横浜地裁平19.3.22判決）
心機能障害を有し，真珠腫性中耳炎に罹患した患者に対する説明義務違反及び経過観察義務違反を認めた上で，同義務違反と死亡との間の因果関係を肯定した事例
［知的財産］
８ 商標「本生」事件（知財高裁平19.3.28判決）
白塗りの袋文字で表した「本生」の文字に影を付けて表示してなり，指定商品を第32類「ビール風味の麦芽発泡酒」とする商標登録出願を拒絶すべきものとした特許庁の審決について，商標法4条1項16号に該当するとした認定判断に誤りがあるが，同法3条1項3号に該当するとした認定判断及び同法3条2項に該当しないとした認定判断に誤りはなく，結論に影響しないとして，審決が維持された事例（MYUTA事件）
◆刑事裁判例
［特別刑法］
１（広島高裁平19.5.29判決）
鉄道営業法25条違反により有罪とした原判決を事実誤認を理由に破棄し，無罪を言い渡した事例