誌名: 判例タイムズ 1269号 創刊: 判例タイムズ社 発売日: 2008年08月01日 価格: 2,000円 この号の購入はこちらへ 最新号の購入はこちらへ

雑誌紹介

「判例タイムズ」は、1948年の創刊以来、我が国を代表する判例紹介誌として、幅広い分野の法律実務家から高い評価を受けています。全国の判例情報から実用性の高いものを迅速的確に紹介しつつ、実務家・研究者と連携して時事問題を取り扱った論文・鼎談等をタイムリーに掲載しており、実務家・研究者に限らず、広く法務に携わるすべての人々必見の書です。

概要

記事紹介
■家事法研究(2)――財産分与
財産分与と債務／松谷佳樹
離婚の際の財産分与と債務の取り扱い／棚村政行
財産分与における住宅問題／相原佳子
■山形地裁民事実務研究6
分譲マンションの売れ残り分を当初の分譲価格から値引きして販売した業者の既購入者に対する不法行為責任が認められた事例
大阪高判平19.4.13判時1986号45頁（原審・神戸地判平17.11.24）／石川真紀子
◆民事訴訟の運用に関するアンケート結果(2)
「証拠調べ関係」（中間とりまとめ）/藤下 健・矢尾 渉・吉田 徹・首藤晴久・長門久美子・齊藤洋哉・田渕 誠
■大阪民事実務研究
自動車事故と重過失免責
人身傷害補償保険の免責事由「極めて重大な過失」について／高島義行
■量刑に関する諸問題〔大阪刑事実務研究会〕
刑事訴追に必然的に伴う負担と量刑／和田 真
（コメント）和田真「刑事訴追に必然的に伴う負担と量刑」について／松田岳士
■ブック・レビュー
山本克己＝山本和彦＝瀬戸英雄編『新破産法の理論と実務』／園尾隆司
判例紹介
速 報
［民 法］
１（大阪高裁平20.5.30判決）
1 別除権行使による主たる債務の弁済と開始時現存額主義の適用範囲
2 担保権者である破産債権者が弁済充当合意の存在を主張することができる時期
3 物上保証人財産の任意売却による主たる債務の弁済と開始時現存額主義の適用範囲
最高裁判例
［国家補償法］
１（最高裁第二小法廷平20.4.18判決）
公立小学校3年の児童が，朝自習の時間帯に離席して，ロッカーから落ちていたベストのほこりを払おうとしてこれを頭上で振り回したところ，別の児童の右眼に当たり当該児童が負傷した事故につき，教室内にいた担任教諭に児童の安全確保等についての過失がないとされた事例

［民 法］
２（最高裁第一小法廷平20.4.14判決）
共有の性質を有する入会権の処分につき入会集団の構成員全員の同意を要件としない慣習の効力
３（最高裁第三小法廷平20.3.18判決）
大韓民国の国籍を有するＡとその嫡出子として同国の戸籍に記載されているＹとの間の実親子関係についてＡの子であるＸらが不存在確認請求をすることが権利の濫用に当たらないとした原審の判断に，同国の民法の解釈適用を誤った違法があるとされた事例

行政裁判例
［行政法一般］
１（大阪地裁平19.4.26判決）
1 市教育委員会が，入学式の国歌斉唱時，起立しなかった教職員の氏名及びその理由等の調査を行い，各校ごとにこれを一覧にした文書に記載して当該各個人の個人情報を収集及び保管したことが枚方市個人情報保護条例8条に違反するとされた事例
2 市教育委員会が，市立各小中学校長に対し，入学式の国歌斉唱時に起立することなどの指示を出したことが教育基本法10条，憲法19条等に違反しないとされた事例
［国家補償法］
２（鹿児島地裁平18.9.29判決）
県の援護委託措置により社会福祉法人の設置運営する知的障害者更生施設に通所していた知的障害者が保護訓練中に行方不明となった事件につき，県の国家賠償責任が否定され，同施設長と社会福祉法人の損害賠償責任が認められた事例
［租税法］
３（大阪地裁平19.12.13判決）
1 国税徴収法39条の第二次納税義務と国税通則法42条，民法424条の詐害行為取消制度との関係
2 国税徴収法39条の「滞納者の国税につき滞納処分を執行してもなおその徴収すべき額に不足すると認められる場合」の意義
3 相続税の連帯納付義務者に対し，督促を行う法律上の根拠
［地方自治法］
４（名古屋地裁平19.5.24判決）
1 サマージャンボ宝くじの収益金に対する市町村の共有持分権が否定された事例
2 市町村振興協会が，市町村を会員とした上，これに交付すべきサマージャンボ宝くじの収益金をもって会費とする会員制度を導入したことが違法ではないとされた事例
労働裁判例
［個別的労働関係］
１（福岡地裁平19.10.5判決）
入社時の誓約及び会社の就業規則に規定する退職後の競業避止条項が公序良俗違反とされた事例
民・商事裁判例
［民 法］
１（大阪地裁平20.1.30判決）
1 呉服販売業者がその従業員に対し呉服等の自社商品を販売した行為が，従業員の支払能力に照らし過大であり，売上目標の達成のために事実上購入することを強要したものであるとして，公序良俗に反して無効であるとされた事例
2 事業者がその従業員に対して行う割賦販売について，割賦購入あっせん業者に対する抗弁を規定する割賦販売法30条の4の適用を除外する同法30条の6，8条5号の適用が否定され，呉服販売業者がその従業員に対して呉服等の自社商品を販売した行為が公序良俗に反して無効であることをもって，その売買代金の立替払債務の履行を請求する信販会社に対して，対抗することができるとされた事例
２（東京地裁平19.12.5判決）
1 新聞記事の名誉毀損性を判断するに当たっては，原則として，見出しのみならず記事本文等，記事全体から受ける印象をもって判断すべきであるとされた事例
2 名誉毀損記事の情報提供者に対する損害賠償及び謝罪広告の請求が棄却された事例
３（東京地裁平19.7.20判決）
日本弁護士連合会事務局への度重なる電話及び訪問による面談強要があったとして，平穏に業務を遂行する権利に基づく直接交渉の強要禁止請求が認められた事例
４（東京高裁平20.4.16判決）
交通事故の被害者が，労災保険法の規定に基づく障害年金給付を受給している場合に，政府保障事業（自賠法72条1項）による損害のてん補において，将来受けるべき障害年金相当額を控除すべきか（消極）
５（名古屋地裁平19.4.25判決）
入院患者が飛び降りて自殺したことにつき，病院側に自殺に対する予見可能性がないとして遺族からの損害賠償請求を棄却した事例
６（大分地裁平19.6.21判決）
保証業者の受ける保証料が貸金業者の受ける利息制限法3条所定のみなし利息に当たるとされた事例
［商 法］
７（大阪高裁平20.3.25決定）
会社法976条22号の過料決定と故意過失の要否

８高千穂電気株主代表訴訟事件（東京地裁平20.1.17判決）
1 株券返還請求は株主代表訴訟の対象とはならないとされた事例
2 提訴請求書にどこまで記載していれば適法かについて判断した事例
3 会社が自己株式を会社代表者に廉価で売却したとはいえないとした事例

９（東京高裁平19.12.26判決）
中小企業共済における被共済者の従業員が仮設桟橋の補強工事中に高波により水死した事故について免責事由としての天災に当たらないとされた事例
１０（東京地裁平19.9.14判決）
個人賠償責任共済契約の被共済者が喧嘩によって他人の指を噛み切った場合において，「被共済者の故意」「被共済者による暴行に起因する損害賠償責任」という免責条項に該当し共済金請求ができないとされた事例

［知的財産］
１１ELLEGARDEN事件知的財産高裁判決（知財高裁平20.3.19判決）
「ELLE」の文字からなる著名な原告商標とロックバンド名を表示する「ELLE GARDEN」の文字からなる被告標章との類否につき，原告商標及び被告標章の構成，使用態様，本件ロックバンドの著名性等を認定した上，被告標章のうち上記文字を一連に表示した標章については類似性を否定し，「ELLE」と「GARDEN」を2段に表示した標章については類似性を肯定した事例
［倒産処理法］
１２（東京地裁平19.3.15判決）
更生管財人が更生会社からその所有する土地を譲り受けた受益者及びその転得者に対してした否認請求を認容した原決定を認可した事例
刑事裁判例
［刑 法］
１（東京高裁平20.3.10判決）
1 事理弁識能力を欠いていた疑いがあることを理由として被告人の殺意が否定された事例
2 心神喪失の疑いがあるとして被告人を無罪とした原判決の判断が維持された事例
［特別刑法］
２（千葉地裁平19.8.22判決）
覚せい剤を手荷物に隠匿して輸入した事案につき，被告人には違法薬物を隠匿所持していることの認識があったとはいえず，故意を認めることはできないとして，無罪を言い渡した事例