誌名: 判例タイムズ 1271号 創刊: 判例タイムズ社 発売日: 2008年08月15日 価格: 2,000円 この号の購入はこちらへ 最新号の購入はこちらへ

雑誌紹介

「判例タイムズ」は、1948年の創刊以来、我が国を代表する判例紹介誌として、幅広い分野の法律実務家から高い評価を受けています。全国の判例情報から実用性の高いものを迅速的確に紹介しつつ、実務家・研究者と連携して時事問題を取り扱った論文・鼎談等をタイムリーに掲載しており、実務家・研究者に限らず、広く法務に携わるすべての人々必見の書です。

概要

記事紹介
◆東京地裁知財部と日弁連知的財産制度委員会との意見交換会（平成19年度）
◆知財高裁における審決取消訴訟（特許・実用新案）の審理について／石原直樹
◆無効の抗弁（特許法104条の3等）の運用と訂正の主張について／清水 節
■特集・医療ADRの現況
医療ADRの目的と手続／西口 元
医療ADR機関設立の試み――千葉県の場合 ／植木 哲
オーストリアにおける医療ADR――医療メディエーションの将来性／田尻泰之
紛争解決と再発防止に資する医療事故調査の課題／出河雅彦
医師紛争解決に向けた医療機関の取組み――透明性の確保と説明責任の遂行／平井愛山
■裁判員制度のもとにおける控訴審の在り方１〔大阪高等裁判所陪席会〕
「裁判員制度のもとにおける控訴審の在り方」を連載するに当たって／小川育央
総 論／小川育央
判例紹介 （全15件）
◆最高裁判例
［民 法］
１（最高裁第一小法廷平20.4.24判決）
1 チーム医療として手術が行われる場合にチーム医療の総責任者が患者やその家族に対してする手術についての説明に関して負う義務
2 チーム医療として手術が行われるに際し，患者やその家族に対してする手術についての説明を主治医にゆだねたチーム医療の総責任者が，当該主治医の説明が不十分なものであっても説明義務違反の不法行為責任を負わない場合
◆行政裁判例
［行政法一般］
１（大阪地裁平20.1.16判決）
実子との面接交渉のため，家庭裁判所における調停申立ての前提として相手方の住所を知ることを目的としてされたその母親（別居中の内妻）に係る児童手当等の受給者情報について，個人情報該当性を理由としてされた非公開決定が適法であるとされた事例

［行政争訟法］
２（大阪地裁平20.3.27判決）
1 都市計画事業の事業地又はその周辺に居住又は勤務する者のうち，同事業が実施されることにより騒音等による健康又は生活環境に著しい被害を直接的に受けるおそれのある者は，都市計画法59条4項に基づいてされた都市計画事業認可の取消訴訟の原告適格を有するとされた事例
2 都市計画事業認可の前提となる都市計画変更決定に裁量権を逸脱又は濫用した違法はないとされた事例
３（大阪地裁平20.3.18判決）
1 道路交通法所定の指定車両移動保管機関の行う負担金の納入通知の処分性
2 行政事件訴訟法3条3項の「裁決」の意義

◆労働裁判例
［個別的労働関係］
１（東京地裁平19.10.15判決）
医療情報担当者（MR）の自殺について業務起因性が認められた事例

◆民・商事裁判例
［民 法］
１（東京地裁平20.2.13判決）
注文者と注文者の工場内において作業に従事していた請負人の従業員との間に実質的使用従属関係があるとして注文者に請負人の従業員に対する安全配慮義務を認め，同義務違反に基づく損害賠償請求が認容された事例
２（東京高裁平19.10.31判決）
中高一貫私立校における論語教育の廃止が生徒の父母の学校選択の自由を侵害するものとして慰謝料請求が認容された事例

３（東京高裁平18.10.18判決）
交差点における91歳の女性歩行者と25歳の女性歩行者の衝突事故につき後者の注意義務違反を否定した事例
４（東京高裁平19.9.20判決）
出産時の産婦の死亡医療過誤事案に係る損害賠償請求事件において，相続人と相続人でない遺族からの慰謝料請求について，その間の配分のあり方等を判示して1審判決を変更した事例
５（京都地裁平20.2.7判決）
死因贈与について民法994条1項は準用されないとされた事例

［知的財産］
６（東京地裁平18.6.8判決）
職務発明及び職務考案について，使用者に特許等を受ける権利等を承継させた場合の相当の対価の額について算定し，Ｘが相当の対価として受領した額が，特許法35条等に定める相当の対価の額に不足するものと認めることはできないとして，Ｙの元従業者であるＸのＹに対する請求が棄却された事例
７（大阪地裁平19.2.1判決）
金属管継手の登録意匠について意匠権侵害が認められず，金属管継手の形態について，不正競争防止法2条1項3号の形態模倣も認められなかった事例
◆刑事裁判例
［刑 法］
１（東京高裁平19.12.11判決）
1 分譲マンションの共用部分が刑法130条前段の「住居」に当たるとされた事例
2 政治ビラの配布を目的とする上記共用部分への立入りにつき刑法130条前段の住居侵入罪が成立するとされた事例
２衆議院議員実家放火事件（山形地裁平19.5.31判決）
右翼団体に所属する被告人が，言論封殺目的で現職の衆議院議員の実家に侵入した上で放火し，これを全焼させた事案について，被告人に対し，懲役8年を言い渡した事例
［特別刑法］
３（札幌高裁平19.9.25判決）
1 衣服の上から女性の臀部等を盗撮した行為が迷惑防止条例違反に当たるとされた事例
2 無罪判決を破棄して被告人を有罪とした事例