誌名: 判例タイムズ 1285号 創刊: 判例タイムズ社 発売日: 2009年02月15日 価格: 2,000円 この号の購入はこちらへ 最新号の購入はこちらへ

雑誌紹介

「判例タイムズ」は、1948年の創刊以来、我が国を代表する判例紹介誌として、幅広い分野の法律実務家から高い評価を受けています。全国の判例情報から実用性の高いものを迅速的確に紹介しつつ、実務家・研究者と連携して時事問題を取り扱った論文・鼎談等をタイムリーに掲載しており、実務家・研究者に限らず、広く法務に携わるすべての人々必見の書です。

概要

記事紹介
◆過払金返還請求権の消滅時効の起算点／滝澤孝臣
◆2人の鑑定人が責任能力なしと鑑定している場合に，
裁判所が完全責任能力ありと判決することは許されるか／木川統一郎
◆祖父母その他の第三者の監護権について／野田愛子
◆過剰投資と金融機関役員の経営責任
岡山地判平19.3.27判タ1280号249頁を題材として／木村哲彦
■量刑に関する諸問題〔大阪刑事実務研究会〕
付加刑と量刑(2)／秋山 敬
（コメント） 秋山敬「付加刑と量刑」について／永田憲史
■世界の司法129――その実像を見つめて
米国ニュージャージー州における少年に対する
集中的監督プログラム／大竹敬人
判例紹介
最高裁判例
［行政法一般］
１（最高裁第二小法廷平20.10.10判決）
統合失調症を発症し医師の診療を必要とする状態に至った時点において20歳未満であったことが事後的診断等により医学的に確認できた者と国民年金法30条の4所定のいわゆる初診日要件
２（最高裁第二小法廷平20.10.3判決）
都市公園内に不法に設置されたテントを起居の場所としている者につき，同テントの所在地に住所を有するものとはいえないとされた事例
［民 法］
３（最高裁第二小法廷平20.10.10判決）
振込依頼人と受取人との間に振込みの原因となる法律関係が存在しない場合における受取人による当該振込みに係る預金の払戻請求と権利の濫用
４（最高裁第二小法廷平20.7.4判決）
コンビニエンス・ストアのフランチャイズ・チェーンの運営者が，加盟店に代わって支払った商品仕入代金の具体的な支払内容について，加盟店に報告すべき義務を負うとされた事例
［民事訴訟法］
５（最高裁第三小法廷平20.11.25決定）
1 金融機関を当事者とする民事訴訟の手続の中で，当該金融機関が顧客から守秘義務を負うことを前提に提供された非公開の当該顧客の財務情報が記載された文書につき，文書提出命令が申し立てられた場合において，上記文書が民訴法220条4号ハ所定の文書に該当しないとされた事例
2 金融機関を当事者とする民事訴訟の手続の中で，当該金融機関が行った顧客の財務状況等についての分析，評価等に関する情報が記載された文書につき，文書提出命令が申し立てられた場合において，上記文書が民訴法220条4号ハ所定の文書に該当しないとされた事例
3 事実審である抗告審が民訴法223条6項に基づき文書提出命令の申立てに係る文書をその所持者に提示させ，これを閲読した上でした文書の記載内容の認定を法律審である許可抗告審において争うことの許否
［特別刑法］
６（最高裁第三小法廷平20.11.4決定）
1 犯罪行為の実行に着手する前に取得した前払い代金等の財産の取得につき事実を仮装した場合と，組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律10条1項前段の「犯罪収益等の取得につき事実を仮装した罪」の成否
2 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律10条1項前段の「犯罪収益等の取得につき事実を仮装した罪」の罪となるべき事実の摘示として欠けるところはないとされた事例
3 注文に応じて有償で児童ポルノを送付して提供するに際し，提供者が注文者から取得した金員の一部を送料として支出した場合と，組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律による追徴金額の算定方法
行政裁判例
［地方自治法］
１（東京高裁平19.11.28判決）
公正取引委員会の審判審決でＡ市が発注したごみ処理施設（ストーカ炉）建設工事の入札について5社が談合していたと推認されているところ，同市の住民が，同市が発注したごみ処理施設（ストーカ炉）建設工事の入札について，入札参加業者間に談合があったとして，地方自治法（平成14年法律第4号による改正前のもの）242条の2第1項4号に基づき，同市に代位して，入札参加業者7社に対し損害賠償を求めて提起した住民訴訟が，談合5社以外の2社も入札に参加しているなどとして，請求が認められなかった事例
労働裁判例
［個別的労働関係］
１（東京高裁平19.6.28判決）昭和シェル女性賃金差別訴訟控訴審判決
賃金について女性であることを理由に差別的取扱いを受けたことを理由とする不法行為に基づく損害賠償請求が認容された事例
民・商事裁判例
［民 法］
１（東京高裁平19.12.17判決）
契約締結上の過失を理由として慰謝料の支払が命じられた事例
２建（東京高裁平18.12.26判決）
築請負工事の請負人が特定建設業の許可を受けていなかったことや契約締結交渉中の一時期に一般建設業の許可がなかったこと等に基づく注文者からの信義則違反を理由とする無催告解除を否定し，民法641条に基づく注文者の損害賠償責任を認めたが，請負人に生じた損害の2割を過失相殺により減額するのが相当であるとした事例
３（東京地裁平19.10.23判決）
景観利益の侵害等を理由とするマンションの一部撤去請求が棄却された事例
４（水戸地裁平20.2.27判決）
1 原子力損害の賠償に関する法律2条2項，3条1項にいう原子力損害について，同法3条1項本文の規定による損害賠償のほかに，民法上の不法行為の規定による損害賠償を求めることができるか（消極）
2 核燃料物質の加工事業に際して発生した臨界事故と，事故当時，同事業を行う事業所付近の工場で稼働していた者らが訴えた健康被害との間に相当因果関係が認められないとされた事例
５（福岡高裁平18.9.14判決）
患者がMRSA敗血症を発症して死亡したことにつき，担当医師らにMRSA感染防止対策を怠った過失が認められ，その過失と患者の死亡との因果関係も肯定された事例
［知的財産］
６（知的財産高裁平20.9.30判決）「土地宝典」著作権侵害訴訟控訴審判決
1 土地宝典について著作物性を認めた事例
2 国が，本訴請求に係る各土地宝典を各法務局に備え置いて利用者に貸し出すとともに，各法務局内にコインコピー機を設置し，当該コインコピー機を用いた利用者による無断複製行為を放置していたことは，不特定多数の第三者（各法務局内に設置されたコインコピー機を用いて，本件土地宝典を無断複製した者）による本件土地宝典の複製権侵害行為を幇助したものであって，国は，共同不法行為者とみなされるから，不法行為による使用料相当額の損害を賠償すべき責任を負うとされた事例
3 国は，本件土地宝典の複製権侵害行為を幇助したことにより，民法703条所定の利益を受けたとは認められないとして，不法行為の消滅時効が完成した期間に係る不当利得返還請求が認められなかった事例
4 著作権法114条の5による相当な損害額が認定された事例
［諸 法］
７（東京地裁平20.7.29判決）
社会保険労務士とリース会社との電話機のリース契約について，特定商取引に関する法律に基づくクーリング・オフの権利の行使による契約解除が認められた事例
刑事裁判例
［刑 法］
１（横浜地裁平19.12.13判決）
走行中のトラックのハブが破断したためタイヤが脱落して歩行者等に衝突した事故に関し，自動車製造会社で品質保証業務を担当する従業員らに，リコール等の改善措置を実施するための措置を講じなかった過失があるとされて，業務上過失致死傷罪の成立が認められた事例
［刑事訴訟法］
２（名古屋地裁平19.11.13判決）
1 被告人は少年であり，公訴棄却されるべきとの主張が排斥された事例
2 被告人を犯人とする共犯者供述の信用性が肯定された事例
3 写真に写っている人物が被告人と同一人物であるとの顔貌鑑定の証明力が十分ではないとされた事例