誌名: 判例タイムズ 1289号 創刊: 判例タイムズ社 発売日: 2009年04月15日 価格: 2,000円 この号の購入はこちらへ 最新号の購入はこちらへ

雑誌紹介

「判例タイムズ」は、1948年の創刊以来、我が国を代表する判例紹介誌として、幅広い分野の法律実務家から高い評価を受けています。全国の判例情報から実用性の高いものを迅速的確に紹介しつつ、実務家・研究者と連携して時事問題を取り扱った論文・鼎談等をタイムリーに掲載しており、実務家・研究者に限らず、広く法務に携わるすべての人々必見の書です。

概要

記事紹介
■座談会
当事者は民事裁判に何を求めるのか？（上）
訴訟行動調査と実務との対話 PART�T
／加藤新太郎（司会）
河合幹雄・守屋 明・垣内秀介・前田智彦・永石一郎・須藤典明
◆賃料増減請求訴訟をめぐる諸問題（上）
／山下 寛・上田卓哉・土井文美・森里紀之
◆破産債権査定異議の訴えに関する覚書（上）
訴訟物，手続法的性質，手続構造と審理上の問題点について／北澤純一
■刑事裁判ノート
裁判員裁判への架け橋として(1)／門野 博
判例紹介
特報
［民 法］
１（大阪地裁平21.2.16判決）
労災保険法上の保険給付の原因である事故が第三者の行為によって生じた場合に，被害者に対して休業給付及び障害給付として支払われた保険金を，加害者が被害者に対して負担する損害賠償債務の遅延損害金の支払債務に充当することの可否
速報
［民 法］
１（最高裁第一小法廷平21.1.22判決）
継続的な金銭消費貸借取引に関する基本契約が，利息制限法所定の制限を超える利息の弁済により発生した過払金をその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意を含む場合における，上記取引により生じた過払金返還請求権の消滅時効の起算点
最高裁判例
［行政法一般］
１（最高裁第一小法廷平20.12.11判決）
遺産分割調停調書に，相続人が遺産取得の代償としてその所有する建物を他の相続人に譲渡する旨の条項がある場合において，上記調書を添付してされた上記建物の所有権移転登記申請につき，登記原因証明情報の提供を欠くことを理由に却下した処分が違法とされた事例
［民 法］
２（最高裁第二小法廷平21.1.19判決）
店舗の賃借人が賃貸人の修繕義務の不履行により被った営業利益相当の損害について，賃借人が損害を回避又は減少させる措置を執ることができたと解される時期以降に被った損害のすべてが民法416条1項にいう通常生ずべき損害に当たるということはできないとされた事例
［刑 法］
３（最高裁第二小法廷平20.4.11判決）
1 管理者が管理する，公務員宿舎である集合住宅の1階出入口から各室玄関前までの部分及び門塀等の囲障を設置したその敷地が，刑法130条の邸宅侵入罪の客体に当たるとされた事例
2 各室玄関ドアの新聞受けに政治的意見を記載したビラを投かんする目的で公務員宿舎である集合住宅の敷地等に管理権者の意思に反して立ち入った行為をもって刑法130条前段の罪に問うことが，憲法21条1項に違反しないとされた事例
［特別刑法］
４（最高裁第二小法廷平20.3.4決定）
児童ポルノをインターネット・オークションの落札者にあてて外国から郵送した行為が，「不特定の者に提供する目的で」外国から輸出したものといえるとされた事例
行政裁判例
［国家補償法］
１（名古屋地裁平20.3.14判決）
1 洗堰により結ばれた二つの河川が本川と派川の関係にあるとされた事例
2 本川及び派川の関係にある二つの河川に適用される河川管理の瑕疵に関する判断基準
3 洗堰を閉鎮せず派川への洪水の流入を残したまま改修を行ってきた本川及び派川の河川管理に，河川管理における財政的，技術的及び社会的制約の下で，同種・同規模の河川の管理の一般水準及び社会通念に照らして瑕疵はないとされた事例
２（大阪地裁平19.12.18判決）
あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約2条1項柱書き及び同項(d)の規定は，締約国に対し，私人間の人種差別を禁止させるための立法措置を執ることについて，個別の国民に対する具体的作為義務を定めたものではない
［租税法］
３（大阪地裁平20.7.11判決）
1 課税庁が移転価格税制を適用するに際し国外所得移転の蓋然性を認定する等の事前手続履践は必要か（消極）
2 電子接続部品の製造卸業を営む納税者について，台湾における非関連者取引に，租税特別措置法66条の4第2項1号ハに規定する原価基準法の下でシンガポール及び香港における国外関連取引に対する比較対象取引としての適格性が認められるとされた事例
3 国外関連取引と比較対象取引との間において，通常の利益率の算定に重大な影響を及ぼすような差異につき課税庁が行った調整は，取引規模の差異の点を除けば相当であるとされた事例
4 取引規模の拡大に伴って値引き圧力が加わる関係は取引社会における経験則に照らして一般的に首肯し得るものであるところ，納税者の国外関連者に対する売上金額の全体に占める割合が約50パーセントに達するなどの事情の下においては，取引規模に着目して比較対象取引との差異を調整すべきであるとされた事例
民・商事裁判例
［民 法］
１（横浜地裁平20.6.27判決）
併合審理された占有回収の訴えと本権の訴えにおいて，侵奪者の悪意の承継人であると認めて占有権に基づく占有回復請求権としての明渡請求を認容し（占有回収の訴え），留置権の抗弁を認めて所有権に基づく明渡請求（本権の訴え）を棄却した事例
２（東京地裁平20.7.30判決）
銀行が商品取引員に対する貸付金債権を自働債権とし当該商品取引員が商品取引責任準備金積み立てのために当該銀行に開設した預金口座に係る預金債権を受働債権としてする相殺の可否
３（東京地裁平18.7.28判決）
飲酒運転中の交通事故につき，運転者と共に飲酒し同乗しなかった者についても民法719条2項に基づく責任を肯定すると共に，運転者の妻については同責任を否定した事例
４（福島地裁平20.5.20判決）
帝王切開歴のある妊婦に対し，経膣分娩の方法を選択したところ，子宮破裂を起こして新生児に重度の脳性麻痺が生じた場合について，妊婦の状態に応じて慎重な分娩監視や帝王切開の準備をすべきであったとして，医師らの過失が認められた事例
５（東京地裁平20.10.9判決）
1 遺言書の内容全体をみた場合に民法969条の2第1項に定める方式に従って公正証書が作成されたことが明瞭に読み取れれば同条3項所定の要件を満たすとした事例
2 パーキンソン氏病に罹患し，その治療のため言葉を発することができなくなっていた遺言者の介助を約9年間行っていた者が民法969条の2第1項の「通訳人」に該当するとした事例
3 通訳人が公証人の問いかけに対する遺言者の反応（腕，足を動かしたり，喉を震わせて音を出したり，まぶたを開閉したりする動作等）から遺言者の意思として表示した内容は経験則に裏打ちされた妥当なものであり民法969条の2第1項「通訳人の通訳により申述」したといえるとした事例
［知的財産］
６（東京地裁平20.5.28判決）ロクラク�U事件第1審判決
ハードディスクレコーダー2台のうち1台（親機）を日本国内に設置して，受信するテレビ放送の放送波を親機に入力するとともに，これに対応するもう1台（子機）を利用者に貸与又は譲渡することにより，当該利用者をして，子機を操作して親機が日本国内で放送されるテレビ番組を複製することができるようにするサービスに関し，これを事業として行うことが，複製の対象となったテレビ番組について放送事業者の有する著作権又は著作隣接権を侵害するとされた事例
７（東京地裁平20.9.30判決）
周知又は著名な営業表示「東急」に基づく被告の営業表示「TOKYU」及び「tokyu」の差止等請求が，両表示が類似しないとして，棄却された事例
８（名古屋地裁平20.3.13判決）
産業用ロボットシステムの製造販売等を目的とする会社Ｘの管理する設計図面，設計CADデータ等が営業秘密に当たるとされた上，Ｘと同種の産業用ロボットを取り扱う会社Y1，Y2においてＸを退社したY3，Y4の設計等に係る産業用ロボットを製造，販売した行為が不正競争防止法2条1項7号，8号の不正競争行為に当たるとされた事例
［諸 法］
９（大阪地裁平20.6.26判決）
インターネットのチャットルームにおける書込みがプライバシー侵害・名誉毀損に当たるなどとして発信者情報開示請求が認められたが，プロバイダーによる情報開示請求の拒否について重過失が認められないとして損害賠償請求が棄却された事例
［倒産処理法］
１０（東京地裁平20.6.30判決）
第三者名義の定期預金債権に対してされた質権設定行為につき，破産管財人の否認権行使が認められた事例
刑事裁判例
［刑事訴訟法］
１（東京高裁平20.9.11判決）
業務上過失致死傷等被告事件の控訴審において，交通事故を起こした自動車の運転者が被告人であることに合理的な疑いがあるとして無罪を言い渡した1審判決を破棄し，同乗者の供述の信用性を認めて被告人を当該自動車の運転者であると認定した事例