誌名: 判例タイムズ 1292号 創刊: 判例タイムズ社 発売日: 2009年05月15日 価格: 2,000円 この号の購入はこちらへ 最新号の購入はこちらへ

雑誌紹介

「判例タイムズ」は、1948年の創刊以来、我が国を代表する判例紹介誌として、幅広い分野の法律実務家から高い評価を受けています。全国の判例情報から実用性の高いものを迅速的確に紹介しつつ、実務家・研究者と連携して時事問題を取り扱った論文・鼎談等をタイムリーに掲載しており、実務家・研究者に限らず、広く法務に携わるすべての人々必見の書です。

概要

記事紹介
◆面会交流審判例の実証的研究
／横田昌紀・石川 亨・伊藤彰朗・加藤 幸・吉永 希
◆特許権侵害争訟におけるダブル・トラック現象と判決効
特許法104条の3及び最判平成20年4月24日を踏まえて／重冨貴光
◆破産債権査定異議の訴えに関する覚書（中）
訴訟物，手続法的性質，手続構造と審理上の問題点について／北澤純一
■山形地裁民事実務研究11
貸金業者が期限の利益喪失特約により債務者が期限の利益を喪失したと主張するのは信義誠実の原則により許されないとされた事例
大阪高判平20.1.29判時2005号19頁／梶 智紀
■刑事裁判ノート
裁判員裁判への架け橋として(2)
／門野 博
判例紹介
特 報
［刑 法］
１（東京地裁平20.7.2判決）新宿歌舞伎町ビル火災事件
雑居ビルの火災事故において，ビルを所有する会社の実質的経営者及び代表取締役並びにビル内の店舗の経営者及び店長に業務上過失致死傷罪が成立し，店舗の経営者を補佐するだけで経営上の重要事項についての裁量権が与えられていなかった者に同罪が成立しないとされた事例
［刑事訴訟法］
２（大阪高裁平20.12.3決定）
1 証拠開示に関する裁定（証拠開示命令）請求棄却決定を取り消して原審に差し戻した事例
2 殺人被告事件において，�@捜査官が被告人方建物の内外，その室内の状況及び現場にあった物等をデジタルカメラで撮影して記録した電磁データ，�A被害者の遺体写真をデジタルカメラで撮影して記録した電磁データにつき，「検察官の手持ち証拠ではなく，捜査機関においても保管しておらず，消去済みである」旨の検察官の主張に対し，「事件が現に係属中であるのに，捜査機関が�@及び�Aを消去するなどというのは通常考え難いことであって，裁判所としては，検察官の上記のような不合理な主張を容易に受け入れるべきではなく，検察官に対し，消去の経緯や時期，その理由等について具体的な説明を求め，場合によっては担当者の証人尋問などの事実取調べを行うなどして事の真偽を確かめる必要があるというべきであり，それによって納得のいく説明等がなされなければ，それらの証拠は捜査機関が保管しており，検察官において入手が容易なものとみなすべきであると解される」と判示した事例
最高裁判例
［知的財産］
１（最高裁第三小法廷平21.1.27決定）
特許権又は専用実施権の侵害差止めを求める仮処分事件において特許法105条の4第1項に基づく秘密保持命令の申立てをすることの許否
［刑事訴訟法］
２（最高裁第一小法廷平20.9.30決定）
警察官が私費で購入したノートに記載し，一時期自宅に持ち帰っていた取調べメモについて，証拠開示を命じた判断が是認された事例
行政裁判例
［租税法］
１（東京地裁平20.6.27判決）
同族会社である株式会社の代表取締役が監査役になったことについて，役員としての地位又は職務の内容が激変し，実質的に退職したと同様の事情にあると認められた事例
労働裁判例
［個別的労働関係］
１（東京地裁平20.6.13判決）
1 懲戒解雇が無効であると主張して敗訴した原告が後に追加退職金請求訴訟を提起したことが訴権の濫用に当たらないとされた事例
2 追加退職金規定の定める追加退職金が労基法上の「賃金」に当たらないとされた事例
3 追加退職金規定の定める不支給事由が存在するとして追加退職金請求が棄却された事例
民・商事裁判例
［民 法］
１（東京地裁平20.7.8判決）
1 売買の目的物である宅地の中に埋設物が存在した場合において，その埋設物の存在を民法570条にいう「隠れた瑕疵」に当たるとした事例
2 売買の目的物である宅地の中に汚染土壌が存在した場合において，その汚染土壌の存在を民法570条にいう「隠れた瑕疵」に当たるとした事例
２（東京高裁平19.9.5判決）
先履行すべき売買契約上の債務が履行遅滞に陥り，債権者から債務者に対する催告により契約解除権が発生した場合には，その後になって債権者が債務者に対して負う後に履行すべき反対債務の期限が到来したからといって，債権者はその負う反対債務の履行の提供をしなければ既に発生した契約解除権を行使することができないと解すべきものではないとされた事例
３（東京地裁平20.5.21判決）
1 権利能力なき社団から分離独立した元役員に対し，権利能力なき社団の財産の返還請求が認められた事例
2 権利能力なき社団の人格的利益の侵害を理由として，同社団から分離独立した元役員に対し，権利能力なき社団の名称と同一の名称の使用が禁止された事例
3 権利能力なき社団の元役員が同社団の承諾を得ることなく同社団の名称である「医療過誤原告の会」なる商標の商標登録出願を行い商標権を取得した場合において，同商標権者が同社団から分離独立した後に「医療過誤原告の会」の名称を使用することが許されないとされた事例
４（東京地裁平20.5.12判決）二子玉川東地区再開発事業差止請求事件
人格権に基づく再開発事業の差止請求が棄却された事例
５（東京地裁平20.4.10判決）
社会保険診療報酬支払基金が歯科医師からの保険診療報酬の支払請求を拒否したことについて不法行為の成立が否定された事例
６（名古屋地裁平20.7.18判決）
産婦人科医院で出生後，原因不明の発熱が続いていた新生児について，医師には，敗血症及び細菌性髄膜炎等の感染症に罹患した可能性を疑い，必要な治療を施すことのできる医療機関へ速やかに転院すべき義務があったのにこれを怠った過失があるとされ，適時に転院されていれば現実に生じた重大な後遺障害の発生を回避できた高度の蓋然性が認められるものの，軽度の後遺障害が生じた蓋然性も認められるとして，財産上の損害額につき重大な後遺障害が生じたことを前提として算定される額の5割とするのが相当とされた事例
［商 法］
７（東京地裁平20.9.30判決）
1 執行役員に付与された新株予約権が，退職後一定期間の経過により消滅したと判断された事例
2 執行役員について退職の意思表示により，直ちに退職の効力が生じると判断された事例
3 新株予約権の行使の妨害行為の成否について，ロックアップ合意の効力が問題となった事例
［知的財産］
８（東京地裁平20.9.30判決）
1 種苗法に基づく品種登録がされたしいたけの育成者権者である原告が，被告が上記しいたけ品種の種菌から菌床を製造・販売した行為が原告の育成者権を侵害するとして，種苗の生産・譲渡等の差止め等を請求した事案において，原告の請求が一部認容された事例
2 種苗法に基づく品種登録がされたしいたけの育成者権者である原告が，被告が上記しいたけ品種の種菌から菌床を製造・販売した行為が原告の育成者権を侵害するとして，損害賠償等を請求した事案において，原告の請求が一部認容された事例
［倒産処理法］
９（大阪地裁平20.10.31判決）
委託を受けない保証人が主債務者の破産手続開始後に取得した事後求償権を自働債権とする相殺が認められた事例
刑事裁判例
［特別刑法］
１（東京高裁平20.4.15判決）
大証ヘラクレス上場のコンピューター用システム機器メーカーの代表取締役社長であった被告人の詐欺再生及び特別背任事件につき実刑を言い渡した事例
［刑事訴訟法］
２（東京高裁平20.7.10判決）
刑事訴訟法403条の2第1項と憲法32条