誌名: 判例タイムズ 1299号 創刊: 判例タイムズ社 発売日: 2009年08月15日 価格: 2,000円 この号の購入はこちらへ 最新号の購入はこちらへ

雑誌紹介

「判例タイムズ」は、1948年の創刊以来、我が国を代表する判例紹介誌として、幅広い分野の法律実務家から高い評価を受けています。全国の判例情報から実用性の高いものを迅速的確に紹介しつつ、実務家・研究者と連携して時事問題を取り扱った論文・鼎談等をタイムリーに掲載しており、実務家・研究者に限らず、広く法務に携わるすべての人々必見の書です。

概要

記事紹介
■名古屋民事実務研究会3
共同暴走行為を行っていた自動二輪車の運転手Ａの過失を後部座席に乗車していたＢの過失として考慮することができるとされた事例についての検討
最二小判平20.7.4判タ1279号106頁／徳永幸藏・小林健留
■山形地裁民事実務研究12
委託を受けた保証人が主債務者に対して有する事前求償権の消滅時効／目黒大輔
■判例展望民事法42
PTSDをめぐる裁判例と問題点／石川真紀子
■独占禁止法の新たな展開6
企業結合（市場集中規制）に関する事前規制手続／村上政博
◆企業の損害と民訴法248条の活用／苗村博子
■座談会
民事訴訟における当事者，弁護士，裁判官（下）
訴訟行動調査と実務との対話 PARTIII／和田安弘・神長百合子・太田勝造・ダニエル・フット・永石一郎・須藤典明・垣内秀介・前田智彦・河合幹雄・守屋 明・加藤新太郎（司会）
判例紹介
特 報
［特別刑法］
１（東京高裁平21.2.3判決）村上ファンド事件控訴審判決
1 投資顧問業者から特定の会社の株式買収の提案を受けその業者との間で当該買収に関する会議を設定することを了承したことが平成18年法律第65号による改正前の証券取引法167条2項にいう「公開買付け等を行うことについての決定」に当たるとされた事例
2 公開買付けに準ずる行為の実施に関する事実の伝達を受け，同事実の公表前に巨額の買付け（いわゆるインサイダー取引）を行った投資顧問業者（株式会社）の実質的経営者に対し，懲役刑につき，刑の執行が猶予された事例
最高裁判例
［憲 法］
１（最高裁第一小法廷平21.4.23判決）
建物の区分所有等に関する法律70条と憲法29条
［国家補償法］
２（最高裁第三小法廷平21.4.28判決）
公立小学校の教員が，女子数人を蹴るなどの悪ふざけをした2年生の男子を追い掛けて捕まえ，胸元をつかんで壁に押し当て，大声で叱った行為が，国家賠償法上違法とはいえないとされた事例
［地方自治法］
３（最高裁第一小法廷平21.4.23判決）
1 地方自治法（平成14年法律第4号による改正前のもの）242条の2第7項にいう「相当と認められる額」の意義及び算定基準
2 地方自治法（平成14年法律第4号による改正前のもの）242条の2第7項にいう「相当と認められる額」についての原審の認定判断に違法があるとされた事例
［民 法］
４（最高裁第三小法廷平21.4.28判決）
被害者を殺害した加害者が被害者の相続人において被害者の死亡の事実を知り得ない状況を殊更に作出したため相続人がその事実を知ることができなかった場合における上記殺害に係る不法行為に基づく損害賠償請求権と民法724条後段の除斥期間
［商 法］
５（最高裁第二小法廷平21.4.17判決）
株式会社の代表取締役が取締役会の決議を経ないで重要な業務執行に該当する取引をしたことを理由に同取引の無効を会社以外の者が主張することの可否
［民事執行法］
６（最高裁第二小法廷平21.4.24判決）
保全すべき権利が発令時から存在しなかったものと本案訴訟の判決で判断され，仮処分命令が事情の変更により取り消された場合において，当該仮処分命令の保全執行としてされた間接強制決定に基づき取り立てられた金銭につき，不当利得返還請求をすることができるか
行政裁判例
［行政争訟法］
１（福岡地裁平21.3.17判決）
1 原告は，正当な理由なく処分通知書の受領を拒絶したものであるが，本件の具体的事情によれば，その受領拒絶をもって行政不服審査法14条1項にいう「処分があったことを知った」とはいえないとして，処分取消しの訴えを適法とした事例
2 生活保護停止処分が，書面による指示がなかった点，弁明の機会の保障がなかった点，書面による処分の通知がなかった点において手続違背があり，違法であるとされた事例
3 生活保護廃止処分が，本件の具体的事情を考慮すると重きに失し，保護実施機関に与えられた裁量の範囲を逸脱するとともに，保護世帯員全員に対する弁明の機会の保障を欠いた手続違背があるとされた事例
4 保護実施機関が，法令の要求する手続保障を履践する姿勢が希薄であり，職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と保護停止処分を行ったとして，国賠法1条1項に基づく慰謝料請求を一部認容した事例
［国家補償法］
２（東京地裁平20.11.26判決）
警察署に勤務する職員の職場の上司及び同僚らによる暴行や脅迫を含む嫌がらせ等を理由とする国家賠償法に基づく損害賠償請求が一部認容された事例
［地方自治法］
３（東京高裁平21.2.24判決）
1 随意契約締結日から1年を経過して住民監査請求がされたことについて地方自治法242条2項ただし書にいう正当な理由がないとされた事例
2 随意契約により得ないのに締結された随意契約によって当該地方公共団体に損害が発生していると認められないとされた事例
労働裁判例
［個別的労働関係］
１（東京地裁平20.11.18判決）
1 会社を退職した従業員の，会社に対する競業避止義務が認められるとされた事例
2 上記競業避止義務に基づき，退職した従業員が，本判決確定から2年間，原告が施工ないしフランチャイズ事業化している技術と同一内容の技術を用いた事業を行うことの差止請求が認容された事例
民・商事裁判例
［民 法］
１（福岡地裁平21.3.26判決）
詐害行為となる債権譲渡が提訴後合意解除されても詐害行為取消権の行使を認めた事例
２（東京地裁平20.4.9判決）
ゴルフ会員権者のゴルフ会員権を紹介した金融機関に対する説明義務違反等による不法行為に基づく損害賠償請求が棄却された事例
３（福岡高裁平21.2.10判決）
アルゼンチンで発生した日本人運転者の交通事故により日本人同乗者が死亡した交通事故についてアルゼンチン法を準拠法とした上で，アルゼンチン民法を適用して損害賠償額を算定することは公序に反するとして，その適用を排除した事例
４（名古屋地裁平19.7.4判決）
後医において胃がんで死亡した患者につき，前医が，造影検査の結果を踏まえて内視鏡検査が実施できる医療機関に転院させるべき注意義務を怠ったとして，遺族らからの損害賠償請求が一部認容された事例
［商 法］
５貴乃花名誉毀損事件（週刊新潮）
週刊誌を発行する出版社らに対する名誉毀損訴訟において出版社の代表取締役に対する改正前商法266条ノ3第1項に基づく責任が認められた事例 （東京地裁平21.2.4判決）… 261
［知的財産］
６（知的財産高裁平21.1.28判決）
発明の名称を「回路用接続部材」とする本願発明の進歩性の有無の判断に当たり，本願発明の進歩性を否定するためには，引用発明から本願発明の特徴点に到達できる試みをしたであろうという推測が成り立つのみでは十分ではなく，本願発明の特徴点に到達するためにしたはずであるという示唆等が引用例に存在することが必要であると述べた上，引用例には，本願発明の特徴に対する示唆等があるとはいえないと判示し，審決の判断には誤りがあるとして，これを取り消した事例
７（仙台地裁平20.1.31判決）つつみ人形事件
1 伝統工芸品である堤人形について，原告の著作権が否定された事例
2 被告の店舗の看板や入り口等に「堤」，「つゝみ」との文字を使用した行為について商標権侵害が否定された事例
3 伝統工芸品である堤人形の名称及び形態並びに「宮城県伝統工芸品堤人形」との表示について，商品等表示としての使用が否定された事例
刑事裁判例
［刑 法］
１（東京地裁平20.10.27判決）
布団の上に横になって被告人と口論をしていた同棲相手が両手で勢いよく布団をたたき上体を起こして被告人の方を振り向こうとしたのに対し，未必の殺意をもって包丁でその背部を突き刺した行為について，正当防衛・過剰防衛は成立しないが誤想過剰防衛が成立するとされた事例