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誌名: 判例タイムズ 1301号 創刊: 判例タイムズ社
発売日: 2009年09月15日 価格: 2,000円 この号の購入はこちらへ
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雑誌紹介
「判例タイムズ」は、1948年の創刊以来、我が国を代表する判例紹介誌として、幅広い分野の法律実務家から高い評価を受けています。全国の判例情報から実用性の高いものを迅速的確に紹介しつつ、実務家・研究者と連携して時事問題を取り扱った論文・鼎談等をタイムリーに掲載しており、実務家・研究者に限らず、広く法務に携わるすべての人々必見の書です。
概要
記事紹介
◆民事訴訟の現状と今後の展望(1)
主張整理関係【東京地方裁判所プラクティス委員会第三小委員会】
／河野清孝・酒井良介・安部 勝・柴田啓介・小林亜久・岸谷秀樹・竹内久美
◆民事訴訟の現状と今後の展望(2)
証拠調べ関係【東京地方裁判所プラクティス委員会第二小委員会】
／畠山 稔・矢尾 渉・寺本昌広・草野克也・澤村美洋・齊藤洋哉・田渕 誠
■家事法研究会(3)――実親子関係
いわゆる推定の及ばない嫡出子の手続的側面／岡部喜代子
実父子関係の成立を巡る実務上の諸問題／澤井真一
民法772条をめぐる解釈論・立法論に関する2，3の問題
いわゆる300日問題に関連して／前田陽一
◆東京地裁知財部と日弁連知的財産制度委員会との意見交換会
（平成20年度）
◆「東京地方裁判所知的財産専門部と日本弁護士連合会知的財産制度委員会との意見交換会」の協議事項に関連する諸問題について
①統計資料に基づく東京地裁知財部の実情
②特許法104条の3の「無効主張」及び「対抗主張」に関する要件事実
／清水 節・國分隆文
◆知財高裁における審理等の実情／森 義之
■公判前整理手続に関する諸問題5［大阪刑事実務研究会］
被告人の身体拘束に関する問題(2)／長瀬敬昭
判例紹介
最高裁判例
［民 法］
１（①最高裁第三小法廷平21.3.3判決） （②最高裁第二小法廷平21.3.6判決）（③最高裁第二小法廷平21.7.17判決）
1 継続的な金銭消費貸借取引に関する基本契約が，利息制限法所定の制限を超える利息の弁済により発生した過払金をその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意を含む場合における，上記取引により生じた過払金返還請求権の消滅時効の起算点（①，②事件）
2 過払金返還請求権の消滅時効は継続的な金銭消費貸借取引が終了した時から進行するとして，過払金返還請求及び過払金発生時からの民法704条所定の利息の請求が認容された事例（③事件）
［刑 法］
２（最高裁第二小法廷平20.8.27決定）
詐欺の事案につき，控訴審判決が宗教上の教義の真偽を判断しており信教の自由を侵害しているとの違憲主張が排斥された事例
［特別刑法］
３（最高裁第一小法廷平20.5.19決定）
銀行がした融資に係る頭取らの特別背任行為につき，当該融資の申込みをしたにとどまらず，その実現に積極的に加担した融資先会社の実質的経営者に，特別背任罪の共同正犯の成立が認められた事例
行政裁判例
［行政法一般］
１（東京地裁平18.7.19判決）
来日時7歳，処分時15歳の外国人女子に対し，在留特別許可を付与しないでされた出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく異議の申出は理由がない旨の裁決には裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があって違法であるとして，同裁決及びこれに基づく退去強制令書発付処分が取り消された事例
［国家補償法］
２（名古屋地裁平21.2.24判決）半田市ビジネスホテル耐震強度偽装損害賠償請求事件第一審判決
1 2階から10階までが専ら耐震壁により支えられている鉄筋コンクリート造りの建築物の構造設計に関し，建築確認審査に当たった建築主事に，耐震壁の評価方法及び完全ピロティ階を有するピロティ型建築物とされていることにつき，設計者に問い合わせて真意（設計意図）を確認するなどの調査をすべき職務上の注意義務があるとされた事例
2 建設業者に対する経営指導及び建築主に対するビジネスホテルの開業指導に特化した経営コンサルタント業者が，設計上の瑕疵のために建築物が基本的安全性を欠くことによって，建築主に不測の損害を被らせることのないように，設計業者を適切に選定かつ指導監督すべき注意義務に違反したとされた事例
３（東京地裁平20.7.11判決）
1 地方自治体の管理する公園において，不安定な状態にあった標識が倒れて，後頭部及び背部に当たった被害者が，公園を管理する地方自治体に対し国家賠償法に基づいて損害賠償を請求する場合に，地方公共団体に当該標識の管理に瑕疵があるとされた事例
2 上記事案において，被害者が，標識を倒した少年及び少年の両親に対し不法行為に基づいて損害賠償を請求する場合に，少年に故意又は過失が認められず，少年及び少年の両親に対する不法行為責任は認められないとされた事例
3 被害者の休業損害の算定において，家事労働について30パーセントの労働能力の制限が認められるとされた事例
４（東京高裁平20.2.20判決）
1 時効の停止の規定を手掛かりにして民法724条後段の効果を制限するための要件
2 有罪判決を受けた者からの検察官の再審請求権不行使の違法を理由とする国家賠償請求の可否（消極）
［租税法］
５（東京地裁平20.2.14判決）
平成16年3月31日に公布され，翌4月1日に施行された個人の土地等又は建物等の長期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額について発生しなかったものとみなす租税特別措置法31条1項後段の規定を平成16年1月1日以降の譲渡に適用することが租税法律主義に反しないとされた事例
民・商事裁判例
［民 法］
１（東京地裁平20.12.24判決）
1 不動産の売買契約が，売主に意思能力がないことを理由として，無効とされた事例
2 売主に意思能力がないことを理由として無効とされた不動産の売買契約の買主との間で抵当権設定契約を締結した抵当権者について，民法94条2項を類推適用すべきではなく，売主は抵当権者に対して当該不動産の所有権が買主に移転していないことを主張することができるとされた事例
２（東京地裁平21.1.23判決）
控訴事件を受任した弁護士が，控訴期間を徒過したため，依頼人敗訴の第一審判決が確定した場合において，控訴審において第一審判決が取り消される蓋然性があったとはいえないとして，保険会社に対する保険金請求が認められなかった事例
３（東京地裁平21.1.21判決）
司法書士と依頼者との間の債務整理委任契約について，契約書中の報酬の定めの一部が不明確であるとして，当該部分に係る報酬合意の成立が否定された事例
４（東京地裁平20.3.12判決）
死亡した税理士の相続人らの当該税理士の顧問先を引き継いだ税理士に対する所属税理士会支部の相互扶助規程上の援助制度に基づく援助金相当額の損害賠償請求及び不当利得返還請求が棄却された事例
５（東京地裁平21.3.25判決）
1 振り込め詐欺グループにより行われた詐欺につき，詐欺行為を直接実行しなかった被害者との関係においても共同不法行為が成立するとされた事例
2 振り込め詐欺により財産的損害を被った被害者の慰謝料請求が認められた事例
６（東京地裁平20.11.27判決）
本人確認情報提供制度に基づき，資格者代理人となった司法書士が行った登記義務者の本人確認に過失があったとして，不法行為による損害賠償責任を認めた事例
７（東京地裁平20.8.26判決）
1 口のきけない者のした秘密証書遺言の効力が認められた事例
2 脳出血により失語症等を発症した遺言者の遺言能力が認められた事例
［知的財産］
８（知的財産高裁平20.7.30判決）黒澤明事件
旧著作権法の下で製作された映画について，その著作者は同映画の映画監督であり，同法6条の団体名義の著作物に当たらないから，その著作権は同法3条，52条1項により同監督の死後38年間存続するとされた事例
［民事訴訟法］
９（名古屋高裁平20.11.27判決）
執行裁判所の裁判所書記官が債務者兼所有者の住居所等が不明であるとして実施した競売開始決定正本等の公示送達について，同裁判所書記官による認定資料の収集につき裁量権の範囲を逸脱し，あるいはこれに基づく判断が合理性を欠くなどの事情があるとはいえず，当該公示送達は適法であるとされた事例
１０（東京高裁平20.4.30決定）
搭乗者傷害保険契約に基づく保険金請求訴訟について同一人を被保険者とする他の保険会社は法律上の利害関係がないとして補助参加の申出を許さないとした事例
［民事保全法］
１１（東京高裁平20.4.25決定）
債務者に対して既に確定判決を得ている債権者が債務者所有の不動産に対して申し立てた仮差押えの適否（消極）
刑事裁判例
［刑事訴訟法］
１（東京高裁平20.11.18判決）
公判前整理手続を経た後の公判審理の段階でされた訴因変更請求が許されるとされた事例
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