誌名: 判例タイムズ 1303号 創刊: 判例タイムズ社 発売日: 2009年10月15日 価格: 2,000円 この号の購入はこちらへ 最新号の購入はこちらへ

雑誌紹介

「判例タイムズ」は、1948年の創刊以来、我が国を代表する判例紹介誌として、幅広い分野の法律実務家から高い評価を受けています。全国の判例情報から実用性の高いものを迅速的確に紹介しつつ、実務家・研究者と連携して時事問題を取り扱った論文・鼎談等をタイムリーに掲載しており、実務家・研究者に限らず、広く法務に携わるすべての人々必見の書です。

概要

記事紹介
■名古屋民事実務研究会4
ファイナンス・リース契約におけるユーザーの民事再生手続開始申立てを解除事由とする特約の効力について
最三小判平20.12.16民集62巻10号2561頁，判タ1295号183頁／天川博義
福岡地方裁判所における労働審判事件の実務／木村元昭・藤田正人
マイカル債大阪集団訴訟（上）
社債のリスクの説明義務，債券の格付け／清水俊彦
■量刑に関する諸問題〔大阪刑事実務研究会〕
余罪と量刑（2）／増田啓祐
（コメント）
増田啓祐「余罪と量刑」について／宇藤 崇
■世界の司法132――その実像を見つめて
フランス
近隣裁判官（juge de proximite）制度について／鈴木雅久
■ブック・レビュー
加藤雅信＝加藤新太郎編著
『現代民法学と実務ー気鋭の学者たちの研究のフロンティアを歩く』上巻・中巻・下巻／永石一郎
判例紹介
特 報
［刑事訴訟法］
1（東京高裁平20.12.16判決）
外国人を含む10名の女性に対する準強姦，準強姦致傷，準強姦致死，わいせつ誘拐，死体損壊・遺棄被告事件につき，うち1名の外国人女性について被告人による犯行とは認められないとした原判決には事実の誤認があるとして控訴審において破棄された事例
速 報
［憲 法］
1（東京地裁平21.7.28判決）NHK受信料請求訴訟
１ 放送法32条及び日本放送協会放送受信規約9条は，自由な意思に基づいて本件各放送受信契約を締結した被告らとの関係においては，憲法19条に違反しないとした事例
２ 放送法32条及び日本放送協会放送受信規約9条は，憲法21条1項並びに市民的及び政治的権利に関する国際規約19条1項に違反しないとした事例
３ 放送法32条及び日本放送協会放送受信規約9条は，憲法13条後段に違反しないとした事例
４ 日本放送協会が負担する「豊かで良い放送を行う義務」は，放送受信契約の相手方個々人に対する義務ではないから，放送受信契約の相手方が負担する放送受信料支払義務とは牽連関係にないとした事例
［刑事訴訟法］
2（東京高裁平21.6.23決定）足利事件再審開始決定
抗告審において実施したDNA型の再鑑定の結果により，申立人がわいせつ誘拐，殺人及び死体遺棄事件を犯した犯人ではない可能性が高いと認められたとして，再審請求を棄却した原決定を取り消し，再審を開始した事例
最高裁判例
［民事訴訟法］
1（最高裁第三小法廷平21.6.30決定）
特別抗告の理由として形式的には憲法違反の主張があるがそれが実質的には法令違反の主張にすぎない場合に原裁判所が特別抗告を却下することの可否
［刑事訴訟法］
2（最高裁第三小法廷平21.4.14判決）
１ 上告審における事実誤認の主張に関する審査の方法
２ 満員電車内における強制わいせつ被告事件について，被害者とされた者の供述の信用性を全面的に肯定した第1審判決及び原判決の認定が是認できないとされた事例
行政裁判例
［行政法一般］
1（東京高裁平21.3.12判決）原爆症認定千葉訴訟控訴審判決
肝硬変または心筋梗塞及び脳梗塞後遺症について放射線起因性が認められた事例
2（大阪地裁平20.8.7判決）
開発許可処分の取消訴訟において，開発区域周辺住民の原告適格について判断した事例
［租税法］
3（名古屋高裁金沢支部平20.6.16判決）
１ 破産法人である株式会社に対して行われた，同社が破産宣告後の課税期間中に国内において行った課税資産の譲渡等に係る，消費税等の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分が，適法とされた事例
２ 破産法人である株式会社に対して行われた，同社が破産宣告後の課税期間中に国内において行った課税資産の譲渡等に係る，消費税等の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分について，同社が有する同社の破産した関係会社に対する売掛債権（税込譲渡額）には消費税法39条1項が適用されるため，前記課税期間中の課税資産の譲渡による消費税の申告及び納付の義務を負わないなどとしてした前記各処分の取消請求が，棄却された事例
4（東京地裁平18.7.14判決）
法人税の決定処分を受けた外国法人が，都民税につき期限後の申告納付をした後，租税条約に基づく相互協議により所得の再計算が行われ，法人税の減額更正，次いで都民税の減額更正が行われた場合につき，地方税法17条の4第1項1号を適用すべきものとして，納付の日の翌日が還付加算金の計算期間の起算点とされた事例
労働裁判例
［個別的労働関係］
1（東京地裁平20.12.5判決）
無許可で通訳などの業務に従事し，そのために講義を休講，代講としたことなどを理由とする大学教授に対する懲戒解雇処分が，就業規則に定める懲戒事由に該当せず，無効であるとされた事例
民・商事裁判例
［民 法］
1（東京地裁平20.12.16判決）
１ 事件を受任した弁護士と当該弁護士から雇用されていた外国法事務弁護士との間で報酬を加算する合意がされたものとは認められないとされた事例
２ 弁護士が雇用していた外国法事務弁護士から合意に違反する報酬の増額要求を受けたこと等の事情があっても報酬に関する合意を解除することができないとされた事例
2（東京地裁平21.4.15判決）
週刊誌の記事本文等の名誉毀損の成立を否定したが，電車内中吊り広告見出し及び新聞広告見出しによる名誉毀損の成立を認めた事例
3（神戸地裁平21.2.26判決）
１ 電子掲示板に書き込まれた名誉毀損表現（論評）について，違法性阻却事由（公益要件・真実要件）の立証がされたとし，損害賠償請求が棄却された事例
２ 電子掲示板を含むサーバの管理者を被告として提起された名誉毀損事件に対し，書き込みをした者及び当該電子掲示板の開設者の独立当事者参加が認められた事例
4（福岡高裁平21.2.6判決）
当該建物にみられる不具合は，建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵には当たらないとして，建物の買受人の設計者，施工者，工事監理者に対する不法行為に基づく損害賠償請求を棄却した事例
5（東京地裁平21.1.28判決）
１ ある意見ないし論評が，その域を逸脱するものであるか否かについて，表現内容の相当性のほか，当該意見ないし論評の必要性の有無を総合して判断すべきであるとされた事例
２ 原告に対する名誉毀損表現について，長年にわたる相手方に対する批判的言論の応酬が繰り広げられてきた経緯を考慮して，違法性阻却を認めた事例
３ 過去の逮捕歴の公表及び婚姻前の不倫関係の公表について，プライバシー侵害を否定した事例
6（札幌地裁平21.3.18判決）
Ｓ状結腸切除術を受けた患者が手術後に縫合不全から腹膜炎，敗血症を起こして死亡した場合につき，医師に再開腹手術等の治療が遅れた過失はないとされた事例
［知的財産］
7（知的財産高裁平21.1.28判決）
特許権の実施契約の対象たる発明の技術的範囲についての認識の誤りが実施契約の要素の錯誤に当たらないとされた事例
8（東京地裁平20.11.26判決）
物の発明につき，製法の記載のない先行文献の存在を理由として特許発明の新規性が否定された事例
［民事保全法］
9（福岡地裁久留米支部平21.3.27決定）
暴力団組事務所等として使用されている建物について，暴力団組事務所等としての使用の差止め等を求める仮処分命令の申立てが一部認容された事例
刑事裁判例
［刑 法］
1（東京高裁平20.9.8判決）
１ 傷害の共同正犯の公訴事実について，第一審がこれを認定したものの，控訴審が，その認定には合理的な疑いが残るとして，第一審判決を破棄した事例
２ 複数の者が共謀によることなく異なる場所において暴行を加え，被害者に傷害が生じたものの，傷害結果がいずれの者によるものかを確定することができない場合において，両者の暴行の間には時間的な差，場所的な移動があるものの，暴行の経過，暴行に及んだ経緯・動機，暴行を加えた者の認識等を考慮して，刑法207条の同時傷害の特例が適用される，とされた事例