誌名: 判例タイムズ 1308号 創刊: 判例タイムズ社 発売日: 2009年12月15日 価格: 2,000円 この号の購入はこちらへ 最新号の購入はこちらへ

雑誌紹介

「判例タイムズ」は、1948年の創刊以来、我が国を代表する判例紹介誌として、幅広い分野の法律実務家から高い評価を受けています。全国の判例情報から実用性の高いものを迅速的確に紹介しつつ、実務家・研究者と連携して時事問題を取り扱った論文・鼎談等をタイムリーに掲載しており、実務家・研究者に限らず、広く法務に携わるすべての人々必見の書です。

概要

記事紹介
■座談会
自治体が絡む事業再生案件への対処
第三セクター再生に関する現状と課題
／池田辰夫・林 圭介・小久保孝雄・中井康之・阿多博文・中務裕之
特許法126条3項にいう「記載した事項の範囲内において」の解釈について（2）／杜下弘記
刑事裁判ノート
裁判員裁判への架け橋として（5）／門野 博
■量刑に関する諸問題〔大阪刑事実務研究会〕
社会的制裁・行政処分と量刑／西崎健児
（コメント）
西崎健児「社会的制裁・行政処分と量刑」について／宇藤 崇
■世界の司法134――その実像を見つめて
米国ネブラスカ州ダグラス郡における子どもを持つ夫婦の離婚手続（上）／渡部信吾
判例紹介
速 報
［倒産処理法］
1（東京高裁平21.7.7決定）
１ 民事再生手続の担保権消滅許可制度における「当該財産が再生債務者の事業の継続に欠くことができないもの」であることの意義
２ 土地付き戸建分譲を主たる事業とする再生債務者所有の販売用土地について事業継続不可欠性要件を充たす財産といえるとされた事例
最高裁判例
［情報公開］
1（最高裁第一小法廷平21.7.9）
判決凶悪重大犯罪等に係る出所情報ファイルの有効活用等を要請する警察庁から県警察本部長あての通達文書に記録された情報のうち，同ファイルの記録対象者を限定する入所罪名及び出所事由の種別並びに同ファイルの活用方法に係る情報が，新潟県情報公開条例（平成13年新潟県条例第57号）7条4号所定の非公開情報に当たるとされた事例
［民 法］
2１ 貸金業者において，特約に基づき借主が期限の利益を喪失した旨主張することが，信義則に反し許されないとした原審の判断に違法があるとされた事例（�@事件）
２ 貸金業者において，特約に基づき借主が期限の利益を喪失した旨主張することが，信義則に反し許されないとされた事例（�A事件）
（�@最高裁第二小法廷平21.9.11判決）
（�A最高裁第二小法廷平21.9.11判決）
3（最高裁第二小法廷平21.7.10判決）
町とその区域内に産業廃棄物処理施設を設置している産業廃棄物処分業者とが締結した公害防止協定における，上記施設の使用期限の定め及びその期限を超えて産業廃棄物の処分を行ってはならない旨の定めは，廃棄物処理法の趣旨に反するか
4（最高裁第二小法廷平21.9.4判決）
貸金業者が借主に貸金の支払を請求し借主から弁済を受ける行為が不法行為を構成する場合
［諸 法］
5（最高裁第一小法廷平21.8.12決定）
債権の管理又は回収の委託を受けた弁護士が，その手段として本案訴訟の提起や保全命令の申立てをするために当該債権を譲り受ける行為の私法上の効力
［民事訴訟法］
6（最高裁第三小法廷平21.9.15判決）
宗教法人の所有する土地の明渡しを求める訴えが，法律上の争訟に当たらず，不適法とされた事例
［民事執行法］
7（最高裁第二小法廷平21.7.3判決）
１ 担保不動産収益執行における担保不動産の収益に係る給付を求める権利の帰属
２ 抵当不動産の賃借人が，担保不動産収益執行の開始決定の効力が生じた後に，抵当権設定登記の前に取得した賃貸人に対する債権を自働債権とし賃料債権を受働債権とする相殺をもって管理人に対抗することの可否
行政裁判例
［行政法一般］
1（大阪高裁平20.5.30判決）
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律11条1項に基づく原爆症認定申請に対する却下処分が申請に係る疾病の放射線起因性及び要医療性が認められるとして取り消された事例
民・商事裁判例
［民 法］
1（東京地裁平21.1.28判決）
１ 株式会社の営業部部長が，同社のためにテレビショッピング番組の製作会社との間で同番組の協賛契約を締結する権限を有しないにもかかわらず，同社との間で同契約を締結したことについて，民法110条に基づく表見代理の成立が認められた事例
２ 株式会社Y2が株式会社Y1の取引先に対してファクシミリで送信した，Y2がY1の取引関係を引き継ぐことを示す記載及びY1との間で既に発生している債権についてもY2に対して弁済するよう求める記載を併記した書面が，会社法23条1項所定の譲受会社が譲渡会社の事業によって生じた債務を引き受ける旨の広告には当たらないとされた事例
３ テレビショッピング番組について，協賛会社の商品を紹介する映像は収録されたが，販売用の商品の製造が放送予定日に間に合わなかったために，同番組の製作会社が上記映像を放送せず，代わりに同社が取り扱う他の商品を紹介する映像を放送した場合において，同社は，当該協賛会社に対し，協賛契約で定められた協賛金の額から，自社が取り扱う他の商品を紹介する映像を放送したことによって得た利益を差し引いた金額を請求することができるとされた事例
2（東京地裁平21.5.20判決）
レンタルサーバ業者の提供する共用サーバホスティングサービスを契約者を介して利用してホームページを開設した第三者がサーバの故障によりプログラム等を喪失したことにつき，第三者の上記業者に対する不法行為に基づく損害賠償請求が棄却された事例
［知的財産］
3（東京地裁平21.7.10判決）
「携帯型コミュニケータおよびその使用方法」に関する特許権の侵害訴訟において，特許請求の範囲に規定される「選択手段」の意義を「携帯コンピュータ」自体が備える選択手段に限定されると解釈して，被告製品が特許発明の技術的範囲に属さないとした事例
［民事訴訟法］
4（東京高裁平21.3.27判決）
名誉毀損による損害賠償等請求訴訟において証拠として提出された音声データが削除等の加工をされたものと認められ，録音がないことを理由に録音されたもの以外の発言等がなかったとは認められないとされた事例
［民事保全法］
5（東京地裁平21.8.13決定）
１ 契約上の不作為請求権に基づき会員に対する年会費徴収行為が差し止められた事例
２ 仮処分命令の中で間接強制額20億円の支払が認容された事例
刑事裁判例
［刑 法］
1（東京高裁平21.7.1判決）
窃盗事件において，被害品の占有物性，被告人の犯人性，不法領得の意思の存在がいずれも肯定された事例
2（横浜地裁平21.6.25判決）
強盗致傷の訴因について，被害者の傷害を帰属させるべき行為は存在しないとして，強盗犯人の行為と被害者の傷害との間の因果関係が否定された事例