誌名: 判例タイムズ 1314号 創刊: 判例タイムズ社 発売日: 2010年03月01日 価格: 2,000円 この号の購入はこちらへ 最新号の購入はこちらへ

雑誌紹介

「判例タイムズ」は、1948年の創刊以来、我が国を代表する判例紹介誌として、幅広い分野の法律実務家から高い評価を受けています。全国の判例情報から実用性の高いものを迅速的確に紹介しつつ、実務家・研究者と連携して時事問題を取り扱った論文・鼎談等をタイムリーに掲載しており、実務家・研究者に限らず、広く法務に携わるすべての人々必見の書です。

概要

記事紹介
労働債権の立替払いと財団債権／山本和彦
■民事手続法判例研究（2）
事実上の利害関係がある者への補充送達の効力と民訴法338条1項3号の再審事由
最高裁平成18年（許）第39号 再審請求棄却決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件／河野正憲
破産管財事件における進行協議のあり方と破産裁判所の監督について（上）
─より良い連携関係の考察を兼ねて／北澤純一
ケースブック民事訴訟活動・事実認定と判断
─心証形成・法的判断の過程とその解説（10・完）／瀬木比呂志
■現代企業法研究会 企業間提携契約の法的諸問題13
サブリース判決と企業間提携契約／金丸和弘
■独占禁止法の新たな展開12
排除型私的独占に係る独占禁止法上の指針
─独占禁止法の基本構造／村上政博
■公判前整理手続に関する諸問題10［大阪刑事実務研究会］
複雑困難事件における問題（その2）（上）
─多数の間接事実の証明が必要となる場合／樋口裕晃
■ブック・レビュー
園尾隆司著『民事訴訟・執行・破産の近現代史』／伊藤 眞
判例紹介
速 報
［民 法］
1（鹿児島地裁名瀬支部平21.10.30判決）奄美ひまわり基金法律事務所弁護過誤訴訟判決
債務整理事件を受任した公設事務所の弁護士が辞任に当たって説明義務に違反したとして債務不履行に基づく損害賠償請求が認容された事例
最高裁判例
［憲 法］
1（最高裁第二小法廷平21.9.30決定）
民法900条4号ただし書前段と憲法14条1項
［知的財産］
2（最高裁第一小法廷平21.10.8判決）
著作者が自然人である著作物について，当該自然人が著作者である旨がその実名をもって表示されて公表された場合における旧著作権法（昭和45年法律第48号による改正前のもの）による著作権の存続期間
［諸 法］
3（最高裁第二小法廷平21.11.27判決）
農業協同組合の代表理事が，補助金の交付を受けることにより同組合の資金的負担のない形で堆肥センター建設事業を進めることにつき理事会の承認を得たにもかかわらず，その交付申請につき理事会に虚偽の報告をするなどして同組合の費用負担の下で同事業を進めた場合において，資金の調達方法を調査，確認することなく，同事業が進められるのを放置した同組合の監事に，任務のけ怠があるとされた事例
4（最高裁第三小法廷平21.3.31判決）
１ 農業協同組合の理事に対する代表訴訟を提起しようとする組合員が，同組合の代表者として監事ではなく代表理事を記載した提訴請求書を同組合に送付したが，監事において，当該理事に対する訴訟を提起すべきか否かを自ら判断する機会があった場合における，上記組合員の提起した代表訴訟の適法性
２ 農業協同組合の合併契約に，被合併組合の貸借対照表等に誤びゅう等があったため新設組合が損害を受けたときは故意又は重過失のある被合併組合の役員個人が賠償責任を負う旨の条項がある場合，被合併組合の理事会で上記契約の締結に賛成した理事等は上記条項に基づく責任を負うか
３ 農業協同組合の合併契約中の，被合併組合の貸借対照表等に誤びゅう等があったため新設組合が損害を受けたときは故意又は重過失のある被合併組合の役員個人が賠償責任を負う旨の条項が，被合併組合に貸倒引当金の過少計上があったときには，故意又は重過失のある被合併組合の役員に引当不足額相当額をてん補する義務を負わせる趣旨を含むとされた事例
［刑事訴訟法］
5（最高裁第一小法廷平21.10.20決定）
犯人の一時的な海外渡航と公訴時効停止の効力
行政裁判例
［行政争訟法］
1（東京地裁平21.3.26判決）
１ 戒告処分を受けた東京都教職員が訴訟係属中に退職した場合であっても，同戒告処分の取消しを求める法律上の利益を有するとされた事例
２ 公立学校の式典において国歌斉唱及びピアノ伴奏を命じる校長の職務命令及びこれに違反したことを理由とする懲戒処分が憲法19条，20条に違反しないとされた事例
労働裁判例
［個別的労働関係］
1（東京地裁平21.6.29判決）
女性労働者が男性労働者と比べて資格及び賃金で差別されていたとして，使用者に対する不法行為に基づく慰謝料請求を認めたが，昇格地位などの確認請求，差額賃金請求及び差額賃金相当額の賠償請求を認めなかった事例
民・商事裁判例
［民 法］
1（東京高裁平21.8.6判決）
マンションの規約共用部分を取得した者が背信的悪意者とされて専用部分としての登記をもって管理組合に対抗することができないとされた事例
2（東京地裁平21.5.19判決）
元取締役に対し，退職後の競業避止義務等を課す合意等が公序良俗に反せず，有効であるとされた事例
3（東京地裁平21.3.26判決）
第三者が権利能力なき社団の不動産の登記名義人となっている場合に，当該社団に対して金銭債権を有する債権者が，債権者代位権に基づき，当該社団の代表者名義への所有権移転登記手続請求権を代位行使することができるとされた事例
4（東京地裁平20.6.19判決）
１ 弁護士報酬に関する弁護士と依頼者との合意が暴利行為として無効とされた事例
２ 弁護士費用についての説明義務違反を理由とする損害賠償請求が棄却された事例
5（前橋地裁平21.2.27判決）
遅発型GBS感染症の劇症型・敗血症型を発症した新生児に対する産婦人科医の対応，処置に過失は認められず，また，受診前に既に発症しており救命は困難であったから因果関係も認められないとされた事例
［知的財産］
6（知的財産高裁平21.5.26判決）押しピンおよびそのカートリッジ事件
「押しピンおよびそのカートリッジ」を名称とする発明に係る特許出願における補正の目的が特許法所定のものでないとした審決の判断は誤りであるが，同補正が独立特許要件を満たさないとした審決の判断が是認される結果，補正を却下した審決の判断に誤りはないとされた事例
［民事保全法］
7（東京地裁平21.9.10決定）
営業権に基づき労働組合及びその組合員に対する情報宣伝活動の差止請求が認められた事例
［民事執行法］
8（東京高裁平21.8.28決定）
民事執行法10条5項3号（執行抗告が不適法であってその不備を補正することができないことが明らかであるとき。）に該当するとして執行抗告を却下した原決定に対する同条8項の執行抗告事件において，同条5項4号（執行抗告が民事執行の手続を不当に遅延させることを目的とされたものであるとき。）に該当するので，原決定は結論において正当であるとして，原決定を維持した事例
9（東京高裁平20.12.19決定）
抵当建物の使用者が，民法395条2項所定の使用対価を仮に元所有者又はその管理者に支払ったとしても，買受人に支払ったとはいえないから，抵当建物の引渡猶予を受けることはできないとされた事例
刑事裁判例
［刑事訴訟法］
1（東京高裁平21.7.1判決）
警察官が，覚せい剤使用の嫌疑が認められる対象者について，強制採尿令状を請求してその発付を得て執行するため，対象者が取調室から退出しようとするのを阻止して同室内に留め置いた行為等を違法としつつその違法の程度は令状主義の精神を没却するような重大なものではないことを理由に，その後発付された上記令状に基づいて被告人から採取された尿及びこれに基づく鑑定書の各証拠能力を認めた原判決の判断は，上記留め置き行為等は任意捜査として許容される範囲をいまだ逸脱したものとまでは見られないからこれを違法とした点で誤りであるものの，その誤りは判決に影響を及ぼさないとされた事例