誌名: 判例タイムズ 1316号 創刊: 判例タイムズ社 発売日: 2010年04月01日 価格: 2,000円 この号の購入はこちらへ 最新号の購入はこちらへ

雑誌紹介

「判例タイムズ」は、1948年の創刊以来、我が国を代表する判例紹介誌として、幅広い分野の法律実務家から高い評価を受けています。全国の判例情報から実用性の高いものを迅速的確に紹介しつつ、実務家・研究者と連携して時事問題を取り扱った論文・鼎談等をタイムリーに掲載しており、実務家・研究者に限らず、広く法務に携わるすべての人々必見の書です。

概要

記事紹介
民事訴訟の現状と今後の展望 （3）
書面尋問の意義とモデル書式について
【東京地方裁判所民事部プラクティス委員会第一小委員会】
須藤典明／片田信宏／浅岡千香子／甲元雅之／橋本吾郎／久保宗義／中曽根由美
新しい民事訴訟の実務に向けて
現在と将来の訴訟実務をどう考えるか
【福岡民事実務改善研究会】
藤田光代／西森政一／伊藤正晴／松永栄治／前澤達朗／藤田正人
独占禁止法の新たな展開 13
競争の実質的制限に関する判例法の動向／村上政博
公判前整理手続に関する諸問題 11［大阪刑事実務研究会］
複雑困難事件における問題（その2） （中）
─多数の間接事実の証明が必要となる場合／樋口裕晃
〔翻訳〕スウェーデンの法律扶助関係諸法／萩原金美
ブックレビュー
大阪地裁民事交通訴訟研究会 編 著
『大阪地裁における交通損害賠償の算定基準〔第2版〕』／中西 茂
判例紹介
最高裁判例
［租税法］
1（最高裁第二小法廷平21.12.4判決）
租税特別措置法（平成14年法律第79号による改正前のもの）40条の4第1項は，「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定」7条1項に違反するか
［地方自治法］
2（最高裁第一小法廷平21.12.17判決）
市が土地開発公社に対し土地の先行取得を委託する契約が，私法上無効とはいえず，また市にその取消権又は解除権があるとはいえないものの，著しく合理性を欠き，そのためその締結に予算執行の適正確保の見地から看過し得ない瑕疵が存する場合であっても，市が上記公社の取得した上記土地を上記委託契約に基づく義務の履行として買い取る売買契約を締結したことが違法とはいえないとされた事例
3（最高裁大法廷平21.11.18判決）
地方自治法施行令115条，113条，108条2項及び109条の各規定のうち，公職選挙法89条1項を準用することにより，公務員につき議員の解職請求代表者となることを禁止している部分は，地方自治法85条1項に基づく政令の定めとして効力を有するか
［情報公開］
4（最高裁第一小法廷平21.12.17判決）
品川区議会における会派が交付を受けて視察旅行等の経費に充てた政務調査費の使途制限違反を問題とする住民監査請求に係る監査に際し，監査委員が同会派から任意に提出を受けた文書に記録された政務調査活動の目的や内容等に係る情報が，品川区情報公開・個人情報保護条例（平成9年品川区条例第25号）8条6号ア所定の非公開情報に当たるとされた事例
［個別的労働関係］
5（最高裁第二小法廷平21.12.18判決）
請負人と雇用契約を締結し注文者の工場に派遣されていた労働者が注文者から直接具体的な指揮命令を受けて作業に従事していたために，請負人と注文者の関係がいわゆる偽装請負に当たり，上記の派遣を違法な労働者派遣と解すべき場合に，注文者と当該労働者との間に雇用契約関係が黙示的に成立していたとはいえないとされた事例
6（最高裁第二小法廷平21.12.18判決）
いわゆる管理監督者に該当する労働者が深夜割増賃金を請求することの可否
［商 法］
7（最高裁第二小法廷平21.12.18判決）
株式会社が株主総会の決議等を経ることなく退任取締役に支給された退職慰労金相当額の金員につき不当利得返還請求をすることが信義則に反せず権利の濫用に当たらないとした原審の判断に違法があるとされた事例
［諸 法］
8（最高裁第二小法廷平20.2.15判決）
証券取引法（平成16年法律第97号による改正前のもの）17条に定める損害賠償責任の責任主体は同法にいう発行者等に限られるか
［民事訴訟法］
9（最高裁第三小法廷平20.6.10判決）
採石権侵害の不法行為を理由とする損害賠償請求事件において，損害の発生を前提としながら，民訴法248条の適用について考慮することなく，損害額を算定することができないとして請求を棄却した原審の判断に違法があるとされた事例
［刑 法］
10（最高裁第三小法廷平21.12.7決定）川崎協同病院事件
気管支ぜん息の重積発作により入院しこん睡状態にあった患者から，気道確保のため挿入されていた気管内チューブを抜管した医師の行為が，法律上許容される治療中止に当たらないとされた事例
11（最高裁第二小法廷平21.12.7決定）
人工の砂浜の管理等の業務に従事していた者につき砂浜での埋没事故発生の予見可能性が認められた事例
労働裁判例
［個別的労働関係］
1（札幌地裁平21.11.12判決）
陳旧性心筋梗塞等の基礎疾患のある労働者の研修期間中の帰省先での急性心筋虚血による死亡について，業務起因性が認められた事例
2（東京地裁平21.5.20判決）
管理職の地位にある労働者が部下から中傷を受けたことを発端として勤務先会社から責任を問われ，うつ病を発症して自殺した事案について，業務起因性が認められた事例
民・商事裁判例
［民 法］
1（大阪地裁平21.8.31判決）
契約締結にあたっての説明義務違反につき，不法行為による損害賠償請求権は時効消滅しているが，債務不履行にも該当するとして，その損害賠償請求が認容された事例
2（京都地裁平21.7.23判決）
居住用の建物賃貸借契約における敷引特約及び更新料特約が，消費者契約法10条により無効であるとされた事例
3（東京地裁平21.8.28判決）
芸能人の私生活上の行状についての週刊誌報道が，社会的評価を低下させるものであり，また，公共の利害に関する事実に該当しないとした事例

4（大阪地裁平21.11.24判決）
左眼の黄斑円孔に対する硝子体手術を受けた後に視力の低下が生じたことについて，予見可能性が認められないことを理由に，当該手術を実施した医師の手術手技上の過失を否定するとともに当該手術と視力低下の因果関係も否定した事例
［商 法］
5（大阪高裁平21.9.1決定）サンスター株式取得価格決定申立事件抗告審決定
１ 上場会社にかかるMBOを目的とする株式公開買付けにおける全部取得条項付種類株式の会社法172条1項にいう取得の価格（公正な価格）について，株式の客観的価値は同株式の取得日における株式市場価格（株価）によるものとし，これに相当のプレミアムを加えた価格とするのを相当とした事例
２ 相手方会社の株式については，上記取得日に近接した時点で上場が廃止されたから，その時点での株価を当該株式の客観的価値とすべきところ，本件においては経営陣により株価を安値に誘導する工作が行われた疑いがあることを考慮し，公開買付けが発表された日の1年前の株価に近似する価格を客観的価値とした事例
３ 公開買付けにおける上記プレミアムを20パーセントとした事例

6（東京高裁平21.11.25判決）
１ 自動車に対するいたずらによる損傷を保険事故とする保険金請求者は，「被保険者以外の者がいたずらをして被保険自動車を損傷したこと」という外形的な事実を主張，立証する責任を負い，その外形的事実は，「損傷が人為的にされたものであること」及び「損傷が被保険者以外の第三者によって行われたこと」から構成される
２ 自動車に対するいたずらによる損傷という保険事故の発生を認め，損害保険会社の故意免責を認めなかった事例
7（大阪地裁堺支部平21.9.30判決）
他車運転危険担保特約に関する免責条項にいう「正当な権利を有する者の承諾を得ないで」とは，その自動車の所有者又はそれに準ずる権限が与えられている者から当該自動車を使用することについて承諾を得ないでとの意味であって，承諾は明示のものに限られず黙示のものであっても差し支えないが，実際に承諾がされなければならないとされた事例
［知的財産］
8（知的財産高裁平21.2.18判決）
「電話番号情報の自動作成装置」に係る発明について，被告が製造使用する装置はその技術的範囲に属しないとした原判決が取り消された事例
刑事裁判例
［刑 法］
1（東京高裁平20.7.16判決）
１ 先行する交通事故によって進路前方に転倒していた被害者に対する業務上過失傷害罪の成立を否定した原判決の判断が維持された事例
２ 救護・報告義務違反の故意を認めて有罪とした原判決を破棄して無罪とされた事例