誌名: 判例タイムズ 1320号 創刊: 判例タイムズ社 発売日: 2010年06月01日 価格: 2,000円 この号の購入はこちらへ 最新号の購入はこちらへ

雑誌紹介

「判例タイムズ」は、1948年の創刊以来、我が国を代表する判例紹介誌として、幅広い分野の法律実務家から高い評価を受けています。全国の判例情報から実用性の高いものを迅速的確に紹介しつつ、実務家・研究者と連携して時事問題を取り扱った論文・鼎談等をタイムリーに掲載しており、実務家・研究者に限らず、広く法務に携わるすべての人々必見の書です。

概要

【記事紹介】
大阪民事実務研究
偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律第4条の要件の検討
――債権の準占有者に対する弁済における「債権者の帰責事由」考／原司
民事手続法判例研究 （4）
外国の仲裁機関による仲裁の定めがある事件につき我が国で提起された保全命令事件の我が国の国際裁判管轄／河野正憲
独占禁止法の新たな展開 15
最近の個別事例／村上政博
【判例紹介】
速 報
［憲 法］
１（福岡高裁那覇支部平22.3.9判決）
いわゆる1人別枠方式を前提とした現行の選挙区割りの合憲性

最高裁判例
［租税法］
１（最高裁第三小法廷平22.2.16判決）
仕入れた重油及び灯油を石油精製工場に持ち込み，同工場を設置する会社に委託してこれらを軽油にし，販売先に譲渡する取引を行っていた業者について，上記業者が当該軽油の所有権を原始取得していなかった疑いがあることのみを理由として，上記業者は地方税法（平成21年法律第9号による改正前のもの）700条の4第1項5号にいう「軽油の製造」を行ったとはいえないから上記業者を同号に基づく軽油引取税の納税義務者であると解する余地はないとした原審の判断に違法があるとされた事例
［地方自治法］
２（最高裁第三小法廷平22.2.23判決）
市議会の会派に交付する政務調査費の使途を「会派が行う」調査研究活動と定める函館市議会政務調査費の交付に関する条例施行規則（平成13年函館市規則第4号）の下で，会派の代表者の承認を得て政務調査費が会派から所属議員に支出された場合において，当該支出が上記の「会派が行う」との要件を満たすとされた事例
行政裁判例
［国家補償法］
１（東京地裁平21.7.31判決）
構造計算書に偽装がなされた建築物の建築確認審査について，建築主事を置く自治体及び指定確認検査機関に注意義務違反がないとして，責任を否定した事例

［地方自治法］
２（名古屋地裁平21.3.26判決）
市議会の会派が政務調査費から支出した費用のうち，㈰当該会派の所属議員により構成される議員総会等の昼食代，㈪当該会派発行に係る機関紙の印刷費用のうち，所属議員の後援会活動又は選挙活動の一環と認められる記載部分に係る費用は，政務調査費の使途基準に適合しないとされた事例
労働裁判例
［個別的労働関係］
１（宮崎地裁平21.9.28判決）
解雇が無効とされた場合，使用者は，解雇時点に遡って当該労働者の被保険者資格等を回復させることが望ましく，年金資格の回復方法について労働者の選択に委ねる余地があるとしても，使用者は，雇用契約に付随する義務として，当該労働者に対し，労働者が資格回復方法について合理的に選択できるよう，資格回復方法の利害得失について具体的に説明する義務を負うものとした事例

［集団的労働関係］
２（東京地裁平20.10.8判決）
1 人事部長による組合脱退慫慂行為が不当労働行為に当たるとされた事例
2 雇用契約期間満了時までに契約更新手続に応じなかった組合員に対する雇止めが，不当労働行為に当たらないとされた事例
3 雇用契約期間の満了した組合員の雇用契約上の地位に関する組合からの団体交渉申入れに対する対応が，不当労働行為に当たるとされた事例

民・商事裁判例
［民 法］
１（東京地裁平21.5.14判決）
1 他人による株式信用取引口座の使用を許諾した契約者に対する証券会社の差損金請求が認容された事例
2 インターネットを通じた株式信用取引における本人確認義務違反，取引リスク説明義務違反等の主張が認められなかった事例
２（大阪地裁平22.1.25判決）
フランチャイズ契約において，契約終了後の競業避止義務規定が公序良俗に違反せず，無効とはいえないとされた事例
３（東京地裁平21.12.24判決）
インターネットによる株式信用取引について名義貸しをした顧客らとの間の契約が認められ，同顧客らに対し，差損金の支払が命じられた事例

４（鳥取地裁平21.10.16判決）
医師である国立大学の大学院生が自動車を運転してアルバイト先病院に向かう途中，交通事故を起こして死亡した場合，その原因が過労による居眠り運転であるとし，大学側の安全配慮義務違反の責任が認められた事例
５（東京地裁平21.7.9判決）
1 弁護士事務所の代表者が中小企業基盤人材確保助成金の給付に係る事務処理等を社会保険労務士に委任したが，上記助成金の支給を受けることができなかったことについて，社会保険労務士の責任を否定した事例
2 弁護士事務所の法人化に伴い，所属弁護士及び従業員全員が弁護士国民健康保健組合を脱退し，その後同組合に再加入できなかったことについて，同組合及び社会保険労務士の説明に不備があったとはいえないとされた事例

６（大阪地裁平21.11.25判決）
後縦靱帯骨化症除去前方除圧術について被告病院医師に除圧幅が狭すぎた注意義務違反があり，それによって四肢麻痺の後遺障害が生じたとして損害賠償請求が認められた事例
７（名古屋地裁平21.6.24判決）
被告病院で出生したX1に脳性麻痺による後遺障害が残ったことについて，徐脈の発生時期が争われた事案において，分娩監視を怠った過失，及び同過失と上記後遺障害との間の因果関係が認められるものの，適切に分娩監視がなされていたとしても，一定の後遺障害の残った可能性が高いとして，その点を損害額の算定にあたって考慮し，原告らの損害賠償請求の一部を認容した事例

８（東京高裁平21.8.6判決）
遺言者が痴呆により遺言能力が欠けていたとして，自筆証書遺言が無効とされた事例
［知的財産］
９（知的財産高裁平21.8.27判決）
米国カリフォルニア州製のギターを指定商品とする登録商標と同一の引用商標が同登録商標の出願時及び登録査定時のいずれの時点においても米国人又はその関係会社が製造するギターを表示するものとして需用者の間に広く認識されており商標法4条1項10号に該当するとされて，同登録商標に係る登録を無効とした審決が維持された事例
［諸 法］
10（東京地裁平21.10.21判決）
坂道に停車していた自動車が，運転者の降車後後退を開始し，これを追いかけた運転者が死亡した事案につき，自動車に製造物責任法3条の「欠陥」が存在したとの主張が排斥された事例
［民事訴訟法］
11（東京地裁平21.11.10中間判決）
被告ら（英国領ヴァージン諸島で設立された法人と日本法人）が香港の裁判所に提起した損害賠償を求める訴えに対抗して，原告（日本法人）が提起した債務不存在確認を求める訴えにつき，日本の裁判所に国際裁判管轄が認められた事例

［倒産処理法］
12（東京地裁平21.11.10判決）
再生債権を自働債権とする相殺について，再生債権者が債務（受働債権）を負担するに当たり民事再生法93条1項2号にいう「専ら再生債権をもってする相殺に供する目的」を有していたと認めることはできないから，その相殺は，民事再生法93条1項2号の規定に違反するものと認めることはできないとされた事例

刑事裁判例
［刑事訴訟法］
１（東京地裁平22.2.25決定）
建物ドアの違法な解錠を契機として現行犯逮捕がなされた場合に，逮捕手続に違法があるとして勾留請求を却下した原裁判が維持された事例