誌名: 判例タイムズ 1322号 創刊: 判例タイムズ社 発売日: 2010年07月01日 価格: 2,000円 この号の購入はこちらへ 最新号の購入はこちらへ

雑誌紹介

「判例タイムズ」は、1948年の創刊以来、我が国を代表する判例紹介誌として、幅広い分野の法律実務家から高い評価を受けています。全国の判例情報から実用性の高いものを迅速的確に紹介しつつ、実務家・研究者と連携して時事問題を取り扱った論文・鼎談等をタイムリーに掲載しており、実務家・研究者に限らず、広く法務に携わるすべての人々必見の書です。

概要

記事紹介
大阪地方裁判所第21・26民事部と大阪弁護士会知的財産委員会との協議会（2009年度）
証人尋問，被告人質問に関する諸問題［大阪刑事実務研究会］
5 証人の検察官調書を示す尋問／田中伸一
6 弁護人との接見時のやりとりに関する尋問／中桐圭一
7 伝聞供述について／平城文啓
判例紹介
最高裁判例
［国家補償法］
１（最高裁第三小法廷平22.2.23判決）
市営と畜場の廃止に当たり市が利用業者等に対してした支援金の支出が，国有財産法19条，24条2項の類推適用又は憲法29条3項に基づく損失補償金の支出として適法なものであるとはいえないとされた事例
行政裁判例
［行政法一般］
１（大阪地裁平21.6.18判決）
韓国に居住する者が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成20年法律第78号による改正前のもの）に基づいて行った被爆者健康手帳の交付申請につき，日本国内に現在して申請を行わなかったことを理由としてされた却下処分が，違法とされた事例
［国家補償法］
２（�@東京地裁平21.9.10判決）（�A東京地裁平21.9.10判決）
1 法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（以下「財政援助制限法」という。）3条が原則として禁止しているのは保証契約であり，それと法的性質を異にする損失補償契約は，禁止の対象に含まれない
2 地方公共団体が金融機関との間で締結した損失補償契約が，財政援助制限法3条にいう「保証契約」に該当しないとされた事例

労働裁判例
［個別的労働関係］
１（鹿児島地裁平22.2.16判決）
レストランの支配人が心室細動の発症によって低酸素脳症による完全痳痺となったことにつき，経営会社の安全配慮義務違反の損害賠償責任が認められた事例
２（東京地裁平21.9.15判決）
1 勤務シフトごとに1日当たりの賃金が定められている場合で，�@夜勤シフトの所定労働時間には深夜時間帯が含まれ，�A当務シフトの所定労働時間が12時間とされているときに，定められた賃金には労働基準法37条所定の割増賃金は含まれていないとされた事例
2 異動命令が労働組合をつぶすためにされたものであり不法行為であるとして，損害賠償請求を認めた事例
民・商事裁判例
［民 法］
１（東京地裁平21.12.9判決）
1 入札要項の交付による申込みと入札書の提出による承諾とによって不動産仲介業者・買主間の媒介契約が成立したとされた事例
2 国土交通省告示の規定手数料最高額での媒介手数料の合意の成立が否定され，同最高額を媒介手数料とする慣行ないし慣習の存在も認められないとされた事例
3 不動産仲介業者の買主に対する商法512条に基づく相当報酬額33億円が認容された事例
２（東京地裁平21.12.4判決）ジェイコム株式誤発注事件
誤発注をした証券会社が証券取引所に対してした取消注文が実現しなかったことによる損害賠償を求めた事案で，証券会社には重大な過失が認められるとして，請求を一部認容した事例
３（福岡地裁小倉支部平21.7.14判決）
1 売買された土地に岩塊等の地中埋設物があり，中高層建物を建てるに当たり工法変更が必要になった場合につき，瑕疵担保責任が認められた事例
2 1の場合につき，工法変更による工事費用増加額は瑕疵と相当因果関係のある損害と認められたが，工事遅延による逸失利益は相当因果関係が認められなかった事例
４（東京高裁平22.1.15判決）
貸金業者が貸金業法43条1項の適用があると認識を有するに至ったことについてやむを得ないといえる特段の事情があるとされた事例
５（福島地裁郡山支部平21.9.4判決）
スクーバ・ダイビングのツアーに参加した者がスクーバ・ダイビング中にでき死した事故に関し，スクーバ・ダイビングにおけるガイド個人及びツアーの企画・主催を行った会社の損害賠償責任が否定された事例

６（東京高裁平20.9.26判決）
1 獣医師は，飼い主との診療契約に基づき，飼い主の意向を確認する必要があり，その前提として病状，治療方針等について飼い主に説明をする義務を負う旨判示した事例
2 ペットの入院が長期化し，瀕死の状態になったこと等につき，原審が20万円の限度で認めた飼い主の慰謝料の額を40万円に増額した事例

７（名古屋地裁一宮支部平20.9.24判決）
訪問介護において，歩行・起立・座位不能な少年に対する食事介助中に，少年が食物を誤嚥し，窒息死した事故について，訪問介護員及び介護センター，介護センター代表取締役の損害賠償責任の存否
［知的財産］
８（�@知的財産高裁平21.10.22判決）（�A知的財産高裁平21.10.22判決）タフロタン事件
登録商標の使用をしていることが認められるとして，商標法50条1項に基づく登録取消審判請求を認めなかった審決を維持した事例

９（知的財産高裁平21.9.3判決）
特許無効審判請求事件の係属中に複数の請求項に係る訂正請求がされた場合において，その訂正の目的の実質が特許無効審判請求に対する防御手段としてのものであるときは，訂正の対象となっている請求項ごとに個別にその許否を判断すべきであるとして，請求項ごとに訂正の許否の判断がされなかった審決が取り消された事例
10（知的財産高裁平21.5.27判決）
「新極真会」の商標登録が，商標法4条1項7号及び同項19号に該当しないとされた事例
［民事訴訟法］
11（東京地裁平21.12.18判決）
宗教法人が寺院等を運営する宗教法人又は個人に対し名称使用差止め等を求めた場合において，原告宗教法人代表者の代表権が争われ，その前提問題として宗教上の教義にわたる事項に関する判断が避けられず，訴訟要件の充足を認めることができないとして訴えが却下された事例
［民事執行法］
12（東京高裁平21.10.5決定）
抗告人が，相手方が有する条件付所有権移転の仮登記上の権利の差押命令を得た後に，相手方からこの権利を譲り受けた申立外株式会社が仮登記に基づく本登記をしたことから，仮登記上の権利が消滅したとして，職権により上記差押命令を取り消した原決定が維持された事例
刑事裁判例
［刑 法］
１（大阪地裁平22.1.8判決）
共同住宅を受注建築しこれを所有する建築会社の承諾を得て，同建物につき所有者の表題登記を了していた発注会社の代表者と被告人が共謀の上，建築会社に無断で発注会社名義で所有権保存登記をした行為が，業務上横領罪等に当たるとされた事例
［刑事訴訟法］
２（東京地裁平22.4.7決定）
裁判員対象事件である傷害致死罪の事案について公判前整理手続が終了した段階で保釈を許可した原裁判が準抗告審で維持された事例