誌名: 判例タイムズ 1323号 創刊: 判例タイムズ社 発売日: 2010年07月15日 価格: 2,000円 この号の購入はこちらへ 最新号の購入はこちらへ

雑誌紹介

「判例タイムズ」は、1948年の創刊以来、我が国を代表する判例紹介誌として、幅広い分野の法律実務家から高い評価を受けています。全国の判例情報から実用性の高いものを迅速的確に紹介しつつ、実務家・研究者と連携して時事問題を取り扱った論文・鼎談等をタイムリーに掲載しており、実務家・研究者に限らず、広く法務に携わるすべての人々必見の書です。

概要

［記事紹介］
動産売買先取特権と動産競売開始許可の裁判（上）
ー動産競売開始許可の裁判の創設による裁判実務と理論の融合／園尾隆司
大阪民事実務研究
金融機関による融資についての取締役の責任と経営判断原則
ー拓銀カブトデコム事件の高裁判決及び最高裁判決の検討を中心として／木村哲彦
企業間提携契約の法的諸問題 15［現代企業法研究会］
映画製作に関する提携契約／若松 亮
独占禁止法の新たな展開 16
平成22年独占禁止法改正
ー行政審判の廃止と行政調査の見直し／村上政博
［判例紹介］
特 報
［刑 法］
１福岡飲酒運転3児死亡事故控訴審判決（福岡高裁平21.5.15判決）
3人を死亡させ，2人を負傷させた危険運転致死傷等の事案について，事故態様及び飲酒量等から，アルコールの影響により視覚探索能力が低下し前方注視が困難であり，正常な運転ができない状態であったものと認定し，懲役20年の刑を言い渡した事例
最高裁判例
［租税法］
１（最高裁第三小法廷平22.3.2判決）
ホステスの業務に関する報酬の額が一定の期間ごとに計算されて支払われている場合における，所得税法施行令322条にいう「当該支払金額の計算期間の日数」の意義
［地方自治法］
２（最高裁第一小法廷平22.3.25判決）
市が，職員の福利厚生のための事業を委託している社団法人に支払った補給金のうち退職した職員に対する退会給付金等の給付に充てられた部分につき，同法人に対し不当利得金の返還請求権を有していた場合において，同法人から退会給付金制度の廃止により不要となった補給金を清算する趣旨で支払われた金員を上記不当利得金の返還債務に充当する旨の市と同法人との間の合意により，上記不当利得金の返還請求権が消滅するとされた事例
３（最高裁第三小法廷平22.3.23判決）
市議会の議員に交付する政務調査費の使途基準を調査研究に必要な経費と定めるかすみがうら市議会政務調査費の交付に関する規則（平成17年かすみがうら市規則第5号。平成20年かすみがうら市規則第17号による改正前のもの）の下で，議員らが交付を受けた政務調査費から物品を購入するためにした支出につき，その支出が調査研究のための必要性に欠けるものであったことをうかがわせる上告人主張の事実の存否等について十分に審理することなく，単に上記物品の品名を認定するなどしただけで直ちに上記支出が上記使途基準に反するものとはいえないとした原審の判断に違法があるとされた事例
［民 法］
４（最高裁第二小法廷平21.12.4判決）
更生会社であった貸金業者において，届出期間内に届出がされなかった更生債権である過払金返還請求権につきその責めを免れる旨主張することが，信義則に反せず，権利の濫用にも当たらないとされた事例
５（最高裁第三小法廷平22.4.20判決）
1 甲乙の共有に属する不動産につき甲乙丙を共有者とする所有権保存登記がされている場合における，甲の丙に対する上記登記のうち丙の持分に関する部分の抹消登記手続請求は，更正登記手続を求める趣旨を含むか
2 甲乙の共有に属する不動産につき甲乙丙を共有者とする所有権保存登記がされている場合に甲が丙に対して上記登記の更正登記手続を求めることができる範囲
６（最高裁第三小法廷平22.3.30判決）
専願等を資格要件としない大学の推薦入学試験に合格した者が入学年度開始後に在学契約を解除した場合において，いわゆる授業料等不返還特約が有効とされた事例
７（最高裁第三小法廷平22.3.16判決）
複数の債権の全部を消滅させるに足りない弁済を受けた債権者が，特約に基づく充当指定権を行使することが許されないとされた事例

８（最高裁第三小法廷平22.3.30判決）
貸金業を営む株式会社の従業員が会社の貸金の原資に充てると欺罔して金員を詐取した行為が会社の事業の執行についてされたというための要件
［商 法］
９（最高裁第三小法廷平22.3.16判決）
株主総会の決議を経て内規に従い支給されることとなった会社法361条1項にいう取締役の報酬等に当たる退職慰労年金につき，集団的，画一的な処理が制度上要請されているという理由のみから，内規の廃止により未支給の退職慰労年金債権を失わせることの可否
［諸 法］
10（最高裁第一小法廷平22.4.8判決）
いわゆる経由プロバイダは，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律2条3号にいう「特定電気通信役務提供者」に該当するか
［民事訴訟法］
11（最高裁第二小法廷平22.4.12決定）
名古屋市議会の会派が市から交付された政務調査費を所属議員に支出する際に各議員から諸経費と使途基準中の経費の項目等との対応関係を示す文書として提出を受けた報告書及びこれに添付された領収書が民訴法220条4号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たるとされた事例
［倒産処理法］
12（最高裁第三小法廷平22.3.16判決）
債務者の破産手続開始の決定後に物上保証人が複数の被担保債権のうちの一部の債権につきその全額を弁済した場合に，債権者が破産手続において上記弁済に係る債権を行使することの可否
行政裁判例
［行政法一般］
１（大阪地裁平21.9.25判決）
1 初乗運賃を480円などとする一般旅客自動車運送事業に係る旅客の運賃及び料金の変更認可申請が道路運送法9条の3第2項3号の基準に適合しないとして同申請を却下した近畿運輸局長の処分が判決により取り消された後，再度，上記申請が上記基準に適合しないとして同申請を却下した同局長の処分につき，裁量権を逸脱し又はこれを濫用した違法があるとしてこれを取り消した上，上記申請の認可を義務付けた事例
2 一般旅客自動車運送事業に係る旅客の運賃及び料金の変更認可申請の却下処分が判決により取り消された後，再度された同申請の却下処分が，近畿運輸局長において通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然とされたものであるとして，国家賠償請求が一部認容された事例
［国家補償法］
２（福岡地裁小倉支部平21.10.6判決）
医療刑務所に服役中の受刑者が自殺した場合について，国に対する国家賠償請求を認容した事例
労働裁判例
［個別的労働関係］
１（熊本地裁平22.1.29判決）
1 外国人研修・技能実習制度を利用して日本に入国した外国人がその研修期間中に従事した作業について，労働基準法及び最低賃金法の適用を認めた事例
2 外国人研修制度の第2次受入れ機関による研修生・技能実習生に対する，旅券・預金通帳等の強制管理・違法な長時間労働があったとして，これらの行為を一体として，第2次受入れ機関の研修生・技能実習生に対する不法行為責任が認められた事例
3 外国人研修制度の第1次受入れ機関による第2次受入れ機関に対する監査・指導をする注意義務の違反があったとして，第1次受入れ機関の研修生・技能実習生に対する不法行為責任が認められた事例
4 上記制度に関与する財団法人の個々の外国人研修生・技能実習生に対する法的義務を認めなかった事例
民・商事裁判例
［民 法］
１（大阪地裁平21.7.29判決）
1 保証人が主債務者の破産申立てによる期限の利益喪失を知らないまま，債権者との間で保証期間その他の保証条件を変更する合意をした場合に，当該合意が錯誤により無効とされた事例
2 保証人が主債務者が支払猶予を受けることを前提とする保証条件の変更を承諾したとしても，主債務者の破産申立てによる期限の利益喪失の時から起算される約定除斥期間の経過を理由に保証債務の消滅を主張することが信義則に反しないとされた事例
２（大阪地裁平21.7.16判決）
中古建設機械の取得者に調査確認義務違反があり，即時取得を認めなかった事例
３（東京地裁平21.7.27判決）
郵便事業者が弁護士法23条の2所定の照会に対する回答を拒否した場合において，同照会を申し出た弁護士の依頼者は，郵便事業者に対し，不法行為に基づく損害賠償を請求することができない
４大淀病院事件（大阪地裁平22.3.1判決）
妊婦が分娩中に脳出血を発症して転送先病院で死亡したことにつき，被告病院医師がCT検査等を実施しなかった点に過失はなく，死亡との因果関係も認められないとして，損害賠償請求が棄却された事例
５（名古屋地裁平21.12.16判決）
妊娠高血圧症候群の管理目的で入院した患者が，HELLP症候群及び子癇を発症して死亡したことについて，血液検査及び降圧剤投与の点で帝王切開後の管理が不十分であったとして過失が認められた事例
６（大阪高裁平21.5.15判決）
1 相続財産法人は養子縁組無効確認訴訟の原告となることができるか
2 民法802条1号にいう「縁組をする意思」の意義
3 養子縁組が「縁組をする意思」を欠くことを理由に無効とされた事例
［知的財産］
７（知的財産高裁平21.8.18判決）
特許発明の独占的通常実施権者Ａとの間で通常実施権の許諾契約を締結した者Ｂの債務不履行により同契約が解約された後，Ｂが同発明の実施品を販売した行為がＡに対する債務不履行となるとして実施料相当額の損害賠償請求が認められた事例
［民事執行法］
８（東京高裁平21.11.16決定）
相手方（債権者）らの抗告人（債務者）に対する各退職金支払請求権を被担保債権とする雇用関係の一般先取特権の存在を証明する文書の提出があるとされた事例
刑事裁判例
［刑 法］
１（東京高裁平21.12.22判決）
収賄，議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反の罪に問われ実刑に処せられた被告人からの事実誤認，法令適用の誤りや量刑不当等を理由とする控訴が棄却された事例