誌名: 判例タイムズ 1325号 創刊: 判例タイムズ社 発売日: 2010年08月15日 価格: 2,000円 この号の購入はこちらへ 最新号の購入はこちらへ

雑誌紹介

「判例タイムズ」は、1948年の創刊以来、我が国を代表する判例紹介誌として、幅広い分野の法律実務家から高い評価を受けています。全国の判例情報から実用性の高いものを迅速的確に紹介しつつ、実務家・研究者と連携して時事問題を取り扱った論文・鼎談等をタイムリーに掲載しており、実務家・研究者に限らず、広く法務に携わるすべての人々必見の書です。

概要

［記事紹介］
過払金返還請求事件の効率的審理の在り方について（共同提言）／田中孝明／正木常博／柏森正雄／飯田篤治
過払金返還請求訴訟の付調停事件の実情等について／八束和廣／志村 宏
仙台簡裁における不当利得金（過払金）返還請求訴訟事件の付調停積極的活用の実情／阿部則之
取締役報酬・退職慰労金不支給をめぐる問題／藤原俊雄
独占禁止法の新たな展開 17
独占禁止法の歴史的考察／村上政博
量刑に関する諸問題 26［大阪刑事実務研究会］
常習性と量刑／増田啓祐
（コメント）増田啓祐「常習性と量刑」について／安田拓人
［判例紹介］
特 報
［刑事訴訟法］
１裁判員裁判全国第1号事件控訴審判決（東京高裁平21.12.17判決）
1 裁判員制度対象事件の控訴審において，原審検察官が論告において初めて付加した事実を犯行動機の1つとして認定した原判決に対し，公判前整理手続の要請を無視し，防御権を著しく侵害した旨の被告人側の主張が排斥された事例
2 裁判員制度対象事件の控訴審において，原審の事実認定及び量刑判断が維持された事例
最高裁判例
［租税法］
１（最高裁第三小法廷平22.4.13判決）
都市計画法55条1項所定の事業予定地内の土地の所有者が具体的に建築物を建築する意思を欠き，都道府県知事等による当該土地の買取りが外形的に同法56条1項の規定による買取りの形式を採ってされたにすぎない場合に，当該所有者は当該買取りの対価につき租税特別措置法（平成16年法律第14号による改正前のもの）33条の4第1項1号所定の長期譲渡所得の特別控除額の特例の適用を受けることができるか
［諸 法］
２（最高裁第三小法廷平22.4.20判決）
宗教法人の規則で財産の処分に関する事項を明示的に定めた規定が存在しないものは宗教法人法12条1項8号に違反するか
［民事訴訟法］
３（最高裁第三小法廷平22.3.16判決）
固有必要的共同訴訟において合一確定の要請に反する判決がされた場合と不利益変更禁止の原則
［刑 法］
４（最高裁第二小法廷平22.3.17決定）
1 街頭募金詐欺について包括一罪と解することができるとされた事例
2 包括一罪を構成する街頭募金詐欺について，その罪となるべき事実の特定に欠けるところはないとされた事例
行政裁判例
［行政争訟法］
１（奈良地裁平21.11.26決定）
知事がした産業廃棄物処理施設の設置に係る処分の効力の停止の申立てが認められた事例
［国家補償法］
２（名古屋地裁平22.2.5判決）
愛知県青少年保護育成条例（昭和36年愛知県条例第13号）違反の罪（いわゆる淫行処罰規定）により逮捕・勾留・公訴提起され，その後，無罪判決が確定した場合において，
1 同条例違反の被疑事実に基づく司法警察員の逮捕状請求及び逮捕状に基づく逮捕の違法性が肯定された事例
2 同条例違反の被疑事実に基づく検察官の勾留請求及び勾留状の執行の違法性が否定された事例
3 同条例違反の被疑事実について誤った前提により虚偽の自白を取得した検察官の取調べの違法性が肯定された事例
4 同条例違反の公訴事実に基づく検察官の公訴提起の違法性が肯定された事例
労働裁判例
［集団的労働関係］
１（東京地裁平22.3.24判決）
労働組合幹部が組合所有不動産を使用者の影響の強い組織に所有権移転登記をし，また，売買契約を締結するなどした行為が，組合員に対する団結権侵害の不法行為を構成するとされた事例
民・商事裁判例
［民 法］
１（名古屋地裁平20.3.26判決）
市がホームヘルプサービス事業を廃止して身体障害者との利用契約を解除したことが違法でないとされた事例
２（東京地裁平21.12.2判決）
国に防衛装備品等を納入していた業者が，売買代金額の算定に必要とする資料を改ざんして水増しした額を基準に防衛省と契約をした行為は，国に対する不法行為に当たるとされた事例
３（大阪地裁平21.10.21判決）
海上埋立工事に従事する作業船の漂流事故について作業船の船長の過失を認め，同工事の元請業者と同船長の直接の使用者である第三次下請業者の双方が使用者責任を負うとした上で，同事故の被害者に対して損害の賠償をした元請負業者から第三次下請業者に対する求償権の行使につき，求償の前提となる元請業者と第三次下請業者との責任割合を3：7として，その限度で元請業者から第三次下請業者に対する求償を認めた事例
４（盛岡地裁平20.9.2判決）
強制競売手続停止の仮処分命令の申立てをしたことが不法行為を構成するとされ，手続が停止したことによる売却価格の下落分などの損害賠償請求が認められた事例
５（名古屋地裁平20.10.31判決）
肝臓がん患者が，ラジオ波焼灼術及び経皮的エタノール注入療法を受けた後死亡したことについて，これらの治療後に感染症の徴候があったのに抗生剤を変更しなかった過失が認められるものの，過失と死亡との間に因果関係は認められず，過失がなければ死亡時点においてなお生存していた相当程度の可能性が認められるとして，慰謝料が認容された事例
６（東京高裁平22.1.20判決）
日本国籍の亡父と外国籍の母との間の嫡出子として戸籍上記載されている子について，間接事実の積み重ねによって，嫡出の推定が排除される場合にあたるとした上，父子関係の不存在確認請求が認められた事例
［知的財産］
７スロットマシン事件（知的財産高裁平21.7.29判決）
1 審決には，無効審判の被請求人に意見を述べる機会及び訂正の機会を与えないまま，請求人の主張しない理由をもって，本件発明（スロットマシン）の進歩性を否定した手続違反があるとして，審決を取り消した事例
2 特許法36条4項の委任省令である特許法施行規則24条の2の規定した「発明の技術上の意義を理解するために必要な事項」は，実施可能要件とは別個の独立した要件として形式的に解されるべきではなく，実施可能要件の有無を判断するに当たっての間接的な判断要素として活用されるよう解されるべきであるとされた事例
８（大阪地裁平21.3.26判決）
被告の登録商標について，原告が，一定地域（1都11県）において，先使用による商標を使用する権利を有することの確認請求が認容された事例
［民事訴訟法］
９（名古屋地裁平21.9.8決定）
1 勾留請求書において「被疑事実の要旨」として引用されている「司法警察員送致書記載の犯罪事実」が明らかになる司法警察員送致書の当該記載部分（青少年の氏名等個人が特定できる記載を除く）が民事訴訟法220条3号後段所定のいわゆる法律関係文書に該当するとされた事例
2 民事訴訟法220条3号後段所定のいわゆる法律関係文書に該当することを理由としてされた上記司法警察員送致書の記載部分の文書提出命令の申立てに対して，刑訴法47条に基づきその提出を拒否した本件文書の所持者である国の判断が，裁量権の範囲を逸脱しかつこれを濫用したものとされた事例
刑事裁判例
［特別刑法］
１（東京高裁平21.7.6決定）
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律42条1項に基づく対象者の処遇の要否及び内容に係る決定の当否に対する抗告審の判断の基準時