誌名: 判例タイムズ 2011/1/1号 創刊: 判例タイムズ社 発売日: 2010年12月25日 価格: 2,000円 この号の購入はこちらへ 最新号の購入はこちらへ

雑誌紹介

「判例タイムズ」は、1948年の創刊以来、我が国を代表する判例紹介誌として、幅広い分野の法律実務家から高い評価を受けています。全国の判例情報から実用性の高いものを迅速的確に紹介しつつ、実務家・研究者と連携して時事問題を取り扱った論文・鼎談等をタイムリーに掲載しており、実務家・研究者に限らず、広く法務に携わるすべての人々必見の書です。

概要

●記事紹介
担保のために手形・小切手を金融機関に預け入れた債務者に倒産手続が開始された場合と当該手形・小切手の取扱いの帰すう／滝澤孝臣
企業間提携契約の法的諸問題 18［現代企業法研究会］
企業間提携契約における段階的撤退に関する一考察 （下）─段階的撤退条項の意義及び限界／奈良輝久
判例展望民事法 47
法律上の争訟性をめぐる裁判例と問題点 （上）／安福達也
独占禁止法の新たな展開 20
元詰種子事件および着うた事件東京高裁判決─意思の連絡に係る判例法の展開／村上政博
米国ノースカロライナ州における裁判所の情報システムの紹介 （下）／松長一太
判例タイムズ記事総索引No.1309（平成22年1月1日号）?No.1333（平成22年12月15日号）
●判例紹介
速 報
［地方自治法］
１安曇野市損失補償契約に基づく債務支払差止め住民訴訟（東京高裁平22.8.30判決）
1 地方公共団体が第三セクターの債務について金融機関との間で締結した損失補償契約が法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（財政援助制限法）3条の趣旨に反する場合における私法上の効力
2 地方公共団体が金融機関との間で締結した当該金融機関の第三セクターに対する融資について金融機関に生じた損失を補填する旨の損失補償契約に基づき当該地方公共団体の長が金融機関に対して補償債務の支払いのためにする出費の差止めを求める住民訴訟に理由がある場合
行政裁判例
［行政争訟法］
１（福岡高裁那覇支部平22.2.23判決）
1 市が施行した土地区画整理事業に係る仮換地指定処分が，照応の原則に違反するとされた事例
2 市が施行した土地区画整理事業に係る仮換地指定処分の取消訴訟において，事情判決の要件を満たさないとされた事例
［国家補償法］
２（松山地裁平22.4.14判決）
1 捜査機関が，被害者がけんかの結果死亡したとの誤った記者発表を行い，それに基づき事実と異なる報道が行われた場合につき，被害者の遺族の死者に対する敬愛追慕の情の侵害を認めて，慰謝料請求を認容した事例
2 上記の場合につき，遺族の謝罪広告請求を棄却した事例

労働裁判例
［個別的労働関係］
１（大阪高裁平20.12.18判決）
町役場に勤務する職員が出張中に橋出血を発症したことが公務上災害であるとして，公務外と認定した処分が取り消された事例
民・商事裁判例
［民 法］
１（千葉地裁佐倉支部平22.7.28判決）
不貞行為を原因とする損害賠償として3000万円の内金2940万円を支払う旨の公正証書は強迫による取消しにより無効であるとされた事例
２（京都地裁平22.10.29判決）
賃貸マンションの賃貸借契約における更新料特約について，更新料は賃料前払いと途中解約時の違約金の性質を有し，消費者契約法10条に反しないとして，賃借人からの更新料返還請求を棄却した事例
３（東京地裁平22.5.26判決）
1 首都高速道路都心環状線を走行中に自動車が炎上した事故について，警察官が交通規制を行った際に用いた発炎筒の炎が自動車のアンダーカバー付近をあぶり，アンダーカバーに着火したことによるものであって，これは警察官が設置した発炎筒を適切に除去すべきであったのにこれを怠ったことにより発生したものであるとした事例
2 公権力の行使に当たる公務員の失火による国又は地方公共団体の国家賠償法上の損害賠償責任については，失火ノ責任ニ関スル法律が適用される
3 交通規制を行う警察官が，交通規制に用いた発炎筒につき，設置後の状況を確認して，消火，除去することを怠り，少なくとも交通規制で用いられた発炎筒1本について，発炎筒をまたいでいる車両等が存在しているかなどといった設置後の状況を十分に確認せず，確実に消火，除去しなかった場合に，上記警察官の行為には重大な過失があるとした事例
［商 法］
４インターネットナンバー株主総会決議取消請求事件判決（東京地裁平22.9.6判決）
1 原告らが，全部取得条項付種類株式の取得決議により株主としての地位を喪失しても，同決議について提起した株主総会決議取消請求の原告適格を喪失しない
2 全部取得条項付種類株式制度を利用した完全子会社化スキームにおいて，株主総会決議が著しく不当であるというためには，少なくとも，少数株主に交付される予定の金員が，対象会社の株式の公正な価格に比して著しく低廉であることを必要とする
3 会社に少数株主を排除する目的があるというのみでは，全部取得条項付種類株式制度を規定した会社法の趣旨に違反するとはいえない
５（横浜地裁平21.9.18判決）
火災保険契約の申込者であり建物の管理者である者の放火について，保険会社の免責を認めた事例
［知的財産］
６（東京地裁平22.3.24判決）
納付期間及び追納期間内に特許料等を納付できなかったことにつき，特許法112条の2第1項所定の「その責めに帰することができない理由」が認められなかった事例
７（知的財産高裁平22.1.28判決）
「性的障害の治療におけるフリバンセリンの使用」とする発明について，発明の詳細な説明において，フリバンセリン類の性欲障害治療用薬剤としての有用性を裏付ける薬理データ又はそれと同視すべき程度の記載がないことを理由として，当該出願は特許法36条6項1号の要件を充足しないとして拒絶した審決に，理由不備の違法があるとして，審決を取り消した事例
８（知的財産高裁平21.11.26判決）
「衣類のオーダーメイド用計測サンプル及びオーダーメイド方式」の発明について自己実施による職務発明の対価の額を算定した事例
９（知的財産高裁平21.7.2判決）
指定商品を「菓子及びパン」とする「天使のスィーツ」なる文字商標と，指定商品に「菓子及びパン」を含む「エンゼルスィーツ」及び「Angel Sweets」を上下二段に表した登録商標との，観念における類否（積極）
［諸 法］
10（東京地裁平21.1.29判決）
マンションの管理規約に基づき，管理組合法人の区分所有者に対するバルコニー上に存在する増築部分の撤去請求が認容された事例
［民事訴訟法］
11（東京地裁平22.1.29判決）
原告が主張する被告らの共同不法行為による結果はいずれも日本国内において生じるものであるなどとして，共同不法行為に基づく損害賠償請求に適用される準拠法が日本法とされた事例
12（大阪高裁平22.1.28判決）
宗教法人が寺院建物等を占有する者に対し明渡等を求めた訴訟において，その代表者の代表権限が争われた場合に，代表権限の存否が宗教上の教義に関わる事項であるため裁判所の審判対象にならないためその証明がないことに帰するとして訴えを却下した原判決につき，代表権限の証明があるとしてこれを取り消して，差し戻した事例
刑事裁判例
［刑 法］
１（東京地裁平22.1.28判決）
前科となる判決（確定裁判）の罪，その判決の確定後に行われたことが明らかな罪及びその確定前後のいずれに行われたか明らかでない罪の併合罪の関係
［刑事訴訟法］
２（東京高裁平22.1.5決定）
刑訴法316条の20第1項の主張関連証拠として証拠開示命令請求の対象とされた被害者の前科・前歴に関する証拠について，抗告審において当該証拠の提示を受けた上で開示の当否を検討し，開示の必要性は低く，開示により相応の内容・程度の弊害が生じるおそれが否定できないとして，開示を命じた原決定を取り消し，開示命令請求を棄却した事例