誌名: 判例タイムズ 2011/2/1号 創刊: 判例タイムズ社 発売日: 2011年01月25日 価格: 2,000円 この号の購入はこちらへ 最新号の購入はこちらへ

雑誌紹介

「判例タイムズ」は、1948年の創刊以来、我が国を代表する判例紹介誌として、幅広い分野の法律実務家から高い評価を受けています。全国の判例情報から実用性の高いものを迅速的確に紹介しつつ、実務家・研究者と連携して時事問題を取り扱った論文・鼎談等をタイムリーに掲載しており、実務家・研究者に限らず、広く法務に携わるすべての人々必見の書です。

概要

●記事紹介
座談会
立証活動における倫理 （上）／加藤新太郎・馬橋隆紀・須藤典明・村田渉
名古屋民事実務研究会 8
第三者の原告適格に関する近時の最高裁判例の検討 （下）
――場外車券発売施設の設置許可取消訴訟について／杉浦一輝
専ら検挙されるためにした財物奪取行為と窃盗罪における不法領得の意思／神山千之
米国における医療訴訟の現状とADRの利用 （上）／平野佑子
ブック・レビュー
特許関係訴訟の昨日，今日そして明日
��部眞規子著『実務詳説 特許関係訴訟』／井上泰人・荒井章光
●判例紹介
最高裁判例
［民 法］
１（最高裁第一小法廷平22.10.14判決）
数社を介在させて順次発注された工事の最終の受注者ＸとＸに対する発注者Ｙとの間におけるＹが請負代金の支払を受けた後にＸに対して請負代金を支払う旨の合意が，Ｘに対する請負代金の支払につき，Ｙが請負代金の支払を受けることを停止条件とする旨を定めたものとはいえず，Ｙが上記支払を受けた時点又はその見込みがなくなった時点で支払期限が到来する旨を定めたものと解された事例
２（最高裁第一小法廷平22.9.9判決）
土地の賃貸人及び転貸人が，転借人所有の地上建物の根抵当権者に対し，借地権の消滅を来すおそれのある事実が生じたときは通知する旨の条項を含む念書を差し入れた場合において，賃貸人及び転貸人が地代不払の事実を土地の転貸借契約の解除に先立ち根抵当権者に通知する義務を負い，その不履行を理由とする根抵当権者の損害賠償請求が信義則に反するとはいえないとされた事例
［刑 法］
３（最高裁第一小法廷平22.7.29決定）
他の者を搭乗させる意図を秘し，航空会社の搭乗業務を担当する係員に外国行きの自己に対する搭乗券の交付を請求してその交付を受けた行為が，詐欺罪に当たるとされた事例
４（最高裁第一小法廷平21.10.8判決）
事後強盗としての暴行についての共謀等を認めなかった原判決を重大な事実誤認の疑いが顕著であるとして破棄して差し戻した事例
５（最高裁第一小法廷平21.7.16判決）
財産的権利等を防衛するためにした暴行が刑法36条1項にいう「やむを得ずにした行為」に当たるとされた事例
［特別刑法］
６（最高裁第三小法廷平21.8.7決定）
1 鑑定入院命令が発せられた後に鑑定入院の必要がなくなったことなどの事情と「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」72条1項の鑑定入院命令取消し請求の理由
2 裁判所が職権で鑑定入院命令を取り消すことの可否
７（最高裁第三小法廷平20.6.18決定）
妄想型統合失調症による幻覚妄想状態の中で幻聴，妄想等に基づいて行った行為が「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」2条2項の対象行為に該当するかどうかの判断方法
［刑事訴訟法］
８（最高裁第三小法廷平21.9.28決定）
宅配便業者の運送過程下にある荷物について，荷送人や荷受人の承諾を得ずに，捜査機関が検証許可状によることなくエックス線検査を行うことは適法か
行政裁判例
［国家補償法］
１相互信金出資者国家賠償請求訴訟第一審判決（大阪地裁平20.9.30判決）
1 信用金庫が出資を勧誘し，出資金を拠出させたが，その後破綻して出資者が出資金の返還を受けられなくなった場合において，一部の出資勧誘に出資の法的性格の説明義務違反の違法があったとして，同信用金庫の一部の出資者に対する不法行為責任（使用者責任）が認められた事例
2 上記の違法な出資の勧誘に関し，国が監督権限を行使してこれを阻止しなかったことについて国家賠償責任が否定された事例
労働裁判例
［個別的労働関係］
１（東京地裁平22.2.26決定）
債務者会社のコンプライアンス規定に違反した等の理由でされた諭旨退職が有効と判断されて，地位保全等の仮処分命令申立てが却下された事例
民・商事裁判例
［民 法］
１（東京地裁平22.4.21判決）
自社グループに所属するSPCを事実上一括管理するグループ中核会社に対し当該SPCによる不動産処分行為に関する包括的代理権があらかじめ授与されていたとされた事例
２（東京高裁平22.2.16判決）
1 準委任契約である分譲地管理契約が受任者の利益のための契約とはいえないとされた事例
2 分譲地管理契約について委任者の死亡を終了原因と認めた事例
３（横浜地裁平22.1.28判決）
購入した土地建物の建物の一室内で貸借人が自殺したことが判明した場合，特約上その損失は売主の負担であるとし，買主の価値減少額に相当する損失の返還請求が認められた事例
４（名古屋簡裁平22.3.23判決）
貸金業者が，「約定支払日より15日以上前に支払った場合は，約定支払日は次回に繰り越されない」との定めがある消費貸借契約で，約定支払日の16日前にした支払を当月分の支払と認めず，期限の利益が喪失したと主張することは信義則上許されないとされた事例
５（名古屋高裁平21.5.28判決）
証券会社は，社債を販売する際に，投資家に対して，その投資家の知識経験等により社債取引に伴うリスクの内容や取引の仕組みの重要部分を理解しているような場合を除き，倒産した場合のリスクや信用リスクを知るための方法及び信用リスク回避方法等を説明する義務があるとされた事例
６（東京高裁平22.7.15判決）
司法書士立会の下に作成された公正証書による遺言が認知症により遺言能力を欠き無効であるとされた事例
［商 法］
７（東京高裁平22.2.9決定）
株券電子化会社の株主総会において全部取得条項付種類株式取得決議があったことに伴い反対株主が価格決定の申立てをする場合においては，裁判所における価格決定申立事件の審理終結までの間に，会社に対して個別株主通知をすれば足りる
８（東京地裁平22.6.14判決）
火災保険金請求訴訟において，当該火災が原告の故意により生じたものであるとは認められないとして，保険会社の免責が否定された事例
［知的財産］
９（知的財産高裁平22.7.15判決）
本件訂正は明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものではないから，本件訂正が「願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において」との要件に適合しないとした審決の判断には誤りがあるとされた事例
１０「つゝみ」事件（知的財産高裁平22.4.28判決）
「つゝみ」の平仮名文字を横書きしてなり，土人形を指定商品とする登録商標について，商標法2条3項1号及び2号所定の使用が認められた事例
１１（東京地裁平22.1.22判決）
原告による特許の無効理由回避の主張を時機に後れた攻撃防御方法であるとして却下した事例
［民事執行法］
１２（東京高裁平22.6.25決定）
区分所有者に対して建物の区分所有等に関する法律7条1項に規定する管理費等の請求権を有する管理組合は，同建物が強制競売により売却された場合の売却代金に対し，同請求権を被担保債権とする先取特権に基づく物上代位権を行使できるとされた事例
刑事裁判例
［刑事訴訟法］
１（東京高裁平22.3.17決定）
被告人の取調べ状況を撮影したDVDについて，無条件の謄写を求めた弁護人の証拠開示命令請求に対し，謄写枚数の制限，複写の禁止，外部に接続したパソコンによる再生の禁止，弁護活動終了時のデータ消去等の条件を付した上で，弁護人に謄写の機会を与えることを検察官に命じた原決定が是認された事例