誌名: 大前研一通信 VOL.154 創刊: ビジネス・ブレークスルー 発売日: 2007年07月10日 価格: 800円 この号の購入はこちらへ 最新号の購入はこちらへ

雑誌紹介

「大前研一通信」は様々な社会問題に対し、グローバルに活躍する経営コンサルタントの大前研一の発言や論文を、まるごと読むことができる唯一の月刊情報誌です。 マスコミ上に発信された大前研一の発言や、雑誌媒体へ連載している記事等が読め、新聞やテレビでは分からない多面的・国際的視野があなたの前に広がるでしょう。 これからの激変する時代の指針として、21世紀のサバイバルツールとして、「大前研一通信」を是非、お役立てください。法人でのグループ購読もあります。

概要

＝＝＝＝＝＝＝＝【大前研一通信 ７月号（VOL.154） インデックス 紹介】＝＝＝＝＝＝＝＝
〔OPINION〕 集団的自衛権の先にあるもの （SAFETY JAPAN 第79回 日経BP社）
【時事問題】
・任天堂 M&A活用に期待 他 （夕刊フジ 2007/5/29号）
【特集】 「日本の真実 Part�U」
・平成考現学�K−国防の費用対効果 （月刊ベルダ 2007/4月号）
・平成考現学�L−国民投票法案 （月刊ベルダ 2007/5月号）
・平成考現学�M−二大政党 （月刊ベルダ 2007/6月号）
・日本は道州制に移行しないと将来の繁栄はない （週刊東洋経済 2006/12/30・2007/1/6号）
・道州制に移行しいなくてはいけない真の理由 （SAFETY JAPAN 第53回 日経BP社）
・地方自治に求められる経営感覚 （SAFETY JAPAN 第80回 日経BP社）
・平成考現学�J-日本が夕張化している （月刊ベルダ 2007/3月号）
・「夕張」だけではない！北海道を破綻に導く政府のビジョンなき補助金漬け行政
（週刊ポスト 2007/3/16号）
・「官製談合」生みだす利権ありきの地方議会は即刻解体すべし （PRESIDENT 2007/1/1号）
・談合をなくす二つの妙案 （SAFETY JAPAN 第44回 日経BP社）
・年間3000億円もの税金を無駄にする「林野行政」の既得権益構造（PRESIDENT 2006/7/3号）
・天下り防止策、「新人材バンク」のもう一つの活用法（SAFETY JAPAN 第74回 日経BP社）
〔FORUM WIDE〕 「A級戦犯合祀と慰安婦問題」
・買収・売却であぶり出された日本企業の姿 （SAFETY JAPAN 第72回 日経BP社）
・なぜ日本の食品会社は海外ファンドや巨大メーカーに弄ばれるのか （SAPIO 4月11日号）
【Topics】海外のマスコミに紹介された大前研一（韓国、台湾）
・BBT関連情報 他
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